市民ネット21活動報告activity 2016~2015

大津のまちに、夢のある未来図を!市長に提言2017.10.3

政策提言

 毎年、我が会派ではさらなる市民サービスの向上をめざして市当局に政策提言を行っています。今年度は10月3日に、来年度に取り組むべき本市の行政課題について20の重点項目を含む全63項目を市長に提言しました。
 2020年は「東京オリンピック・パラリンピック」、2024年には滋賀県で2巡目となる「国民体育大会・障害者スポーツ大会」があります。これを契機に、健常者、障がい者関係なく、子どもから高齢者まで、市民一人ひとりが健康、長寿であるように、スポーツと福祉とコミュニティーを活発にすることや、街のにぎわいづくりを進めるために観光とスポーツを連携させるスポーツ観光などに取り組み、地域特性に応じたまちの個性を磨き高められるように市民や地域が主役となるまちづくりに向けた提言としました。


2018全国市町村交流レガッタ大津大会に向けて2017.9.24

レガッタ

 秋田県由利本荘市の子吉川で開催された2017全国市町村交流レガッタに参加しました。
 この大会は毎年開催されていて、全国各地の漕艇場をもつ32の自治体が集まり、約1,000名の選手が参加しています。会派を超えて結成された大津市議会スポーツ議員団クルーは、議会議員の部(15クルー参加)で優勝し、2連覇を達成しました。来年は大津市の開催です。全国の皆さんにレガッタを通して湖面から見る琵琶湖、瀬田川の素晴らしさを、そして滋賀・大津の魅力を、是非体験してもらいたいと思います。
 私たちの会派は議会において全国大会などを契機にスポーツを通じた観光の充実を図るよう政策提案をしています。今年の夏には琵琶湖周航の歌100周年記念事業で琵琶湖なぞり周航にも参画しました。今後もスポーツ交流、スポーツ観光の視点を生かした、大津市の活性化と市民の健康福祉に取り組んでまいります。


「エコティかわね」〈県外視察・静岡県川根本町〉2017.7.12

 一般社団法人「エコティかわね」は、川根本町の自然を生かした地域観光(エコツーリズム)を柱に農林業や商工業とも連携し、地域の活性化を目指しています。地域に移住してきた人や若者の視点を取り入れ、地域の観光資源を活用し取り組まれています。
 「公」では「横の連携が不得手」「職員の異動」などが原因で、事業の効率性や継続性に課題がありましたが、法人化することで、機動性の高い広報活動や民間連携など、効率的、継続的に事業展開できるようになり、地域の観光で成果を上げています。
 自分たちのまちは自分たちの手でつくる、という気持ちを大切に取り組まれている「エコティかわね」に学ぶことは大津市においても多いと考えます。持続可能で地域資源を活かしたまちづくりに向けて、実効性の高い手法、仕組みの構築について提言していきたいと思います。


エコティかわね エコティかわね

柏の葉国際キャンパスタウン構想〈県外視察・千葉県柏市〉2017.7.14

UDCK外観

 ゼロからのまちづくりというある意味特殊な事例ですが、まちづくりのビジョンが示され、これに基づくまちのブランディングが行われているという点で、市民、事業者をしっかりと巻き込んだ取り組みとなっている事例として参考にすべきであると考えます。
 大津市の都市計画においても、誘導、規制を行う以前にやらなければならないことであると考えます。 柏の葉キャンパスタウンの事例は、公と民間事業者と大学の連携の先導的なプロジェクトであると同時に、開発を行った民間事業者の郊外型開発案件のテストケースとしての位置づけが強く、この案件だけでの採算を考えた事業ではありません。
 今後の三者の連携におけるまちづくりでは、特に民間事業者のメリットが重要ではないかと感じました。
 一方、人口減少という日本全体の課題の中で、この先の宅地開発を続けることをどのように見るか、歴史のある町では、空き家問題や再開発などの課題をどうするかなど、地域それぞれの特徴や課題に向き合った議論が必要であると考えます。


UDCK外観,民間の運営による まちの健康研究所あ・し・た

複合施設「市川市立第七中学校」〈県外視察・市川市〉2016.11.9

第七中学校外観

 校舎更新のタイミングで保育園、高齢者福祉施設、文化施設を併せて建築した市川市立第七中学校の事例を視察しました。

 説明を受けた教室【写真2】は、高齢者との給食などに使われるランチルームで、2階分の天井高さを持つつくりで、図書室【写真3】も同様で開放感のあるスペースとなっていました。廊下【写真4】は大津市の一般的な中学校に較べて広く、また一角には生徒ラウンジと呼ぶオープンスペースが設けられています。

 外観【写真1】はコンクリート打ち放しで、我々がイメージする学校施設とは印象が大きく異なっています。

 高齢者施設【写真5】や保育園【写真6】も採光や部屋のレイアウトなどに工夫がされています。

 これらは、民間提案によるもので、コスト面でも市での当初の見積りよりも約25%低く抑えられたそうです。

 この事業はPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の手法を採用し、すでに10年が経過している事例です。これからPFIに本格的に取り組む大津市として先進事例を参考にし、よりよい施設整備を目指すべきと考えます。


ランチルームとして使われる多目的室 図書室 校舎内の廊下、生徒ラウンジの一部 高齢者施設の供用居住スペース 自然採光が施された保育園の天井

東京オリ・パラへの取り組み〈県外視察・台東区〉2016.11.8

 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての取組み状況を視察しました。台東区は開催種目がないにも関わらず、東京オリ・パラを契機に、更に飛躍するチャンスとして、ソフト、ハード両面の整備に各部署が連携を密にして取り組まれています。
 大津市でも、2巡目滋賀国体に向けて、2018年全国市町村交流レガッタ大会、2020年東京オリ・パラの事前合宿やホストタウン事業、2021年関西ワールドマスターズゲームズ等、多くのスポーツイベントが開催されます。通常の観光客に加え、更にスポーツで多くの選手関係者が来訪されます。
 全ての来訪者に楽しんでいただく視点が大切であり、今後はスポーツ施設や公共交通を含む周辺環境の整備やボランティア活動の推進、海外の方との異文化交流が重要です。同時に、大津の魅力を更に世界に発信していくチャンスでもあると感じます。東京オリ・パラ開催をスポーツだけでなく、観光や産業の飛躍のチャンスとしている台東区に学び、スポーツ、観光に力を入れるとしている大津市の今後の取り組みに大いに期待するところであります。

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての取組み状況を視察

インターンシップの学生を受け入れました2016.10.14

 立命館大学、龍谷大学とのパートナーシップ協定に基づき、インターンシップの学生を大津市議会として受け入れています。今回は私たちの会派には2名の学生が来てくれました。


前𡶡沙耶さん(立命館大学)
この度の市民ネット21会派でのインターンを経て大学や普段の生活からでは触れることのない貴重な体験をさせて頂きました。市議会という地方自治の最前線で会議や委員会を体験することで、大津市の現状や今後をよりよくしていくための活動をされているのだと実感できました。教育、保育や福祉の他にも私が普段意識することのない課題が多岐にわたって議論されており、問題自体について新しい学びや発見がありました。市民ネット21での学びと発見を今後に活かして学習に取り組んでいきたいと思います。


鈴木佑佳さん(龍谷大学)
 住民自治の地域福祉に興味があり、市民を代表し行政に声を届ける役割を担う大津市議会へ参加させて頂きました。 大学で学んでいる利用者を主軸とした福祉の視点とは異なる、行政の視点から福祉サービスを捉えることで、教科書には載っていないサービス実現までの課題や、地域福祉の難しさ、且つ改めて重要性を学びました。この度の学びを活かして、より良い地域福祉の実現へ向けた方法を勉強していきたいと思います。また、市内を案内して頂いて、新たな大津市の魅力を知ることが出来ました。貴重な経験をありがとうございました。

インターンシップ

さらに住みよい大津市に向けて市長に提言2016.9.29

さらに住みよい大津市に向けて市長に提言  政策提言2017
 毎年、我が会派ではさらなる市民サービスの向上をめざして市当局に政策提言を行っています。今年度は9月29日に、来年度に取り組むべき本市の行政課題について18の重点項目を含む全53項目を市長に提言しました。
 今回は緊急提言として、来年4月に独立行政法人となる大津市民病院とケアセンターおおつについて、施設の改修・改善計画、職員の処遇・待遇について、独立行政法人化する前に予算措置も含め本市が主体的に責任を持って取り組むよう求めました。特に、ケアセンターおおつに関しては、同施設の大津市における役割を踏まえ、方向性について早急に決定するように求めました。

さらに住みよい大津市に向けて市長に提言しました

2年後の大津大会に向けて全国市町村交流レガッタ2016.9.17

 かつてオリンピックが行われた埼玉県戸田市戸田ボートコースで行われた全国市町村交流レガッタに参加しました。この交流レガッタは、全国各地の漕艇場をもつ30の自治体が集まり、毎年開催されていて、8つのカテゴリに約1,000名の選手が参加します。来年は秋田県由利本荘市、その次がいよいよ大津市での開催です。琵琶湖・瀬田川の素晴らしい環境を、レガッタを通して、多くの皆さんに体験してもらいたいと思います。スポーツでの交流、スポーツ観光などの視点を持って、2年後の大会開催に向けて取り組んでいきます。
 ちなみに、大津市議会スポーツ議員団クルーは、議会議員の部(18クルーが参加)で優勝しました。


全国市町村交流レガッタに参加

免震工法による庁舎の地震対策   江東区視察2016.7

 江東区役所本庁舎は1973年の建設で、1階駐車場部分に免震装置を設置する地震対策工事が実施されています。免震工事をしても建物の寿命が延びるわけではなく、築60年を迎えるまでの約20年間のための安全対策として耐震補強が行われました。本庁舎は築60年での建て替えが計画されており、来年にはそのための議論を始めるそうです。
 大津市の本庁舎は1967年の建設で、地震対策が十分ではありません。現在、本庁舎に免震工事を施して現施設を使用する庁舎整備計画が示されていますが、免震改修後、何年間使用するのか明確にされていません。万一、10~20年後に建て替えなければならない事態となれば、財政に大きな影響を与えることや将来世代に負担がのしかかることになる恐れがあります。現段階においては、大津市の計画が最良とは言えないと判断しています。私たちの会派としては、これまでも意見してきましたが、コスト、機能、環境・衛生、防災など、公共施設マネジメントの考え方に基づき、総合的かつ中長期的な視点が大切であるという立場で、今後も提言してまいります。

江東区視察江東区視察
江東区視察

揺れを吸収するダンパー全20か所

『ちばレポ』アプリ   千葉市視察2016.7

 公園や道路などの不具合を発見したら、スマートフォンで撮影して専用のアプリケーションで市役所に送信――――ICT機器を使った市役所へのアクセスの方法を新たに構築し、広く一般の市民の皆さんに気軽に使ってもらい、まちづくりへの参画につながるように取り組まれているのが『ちばレポ』です。同時に、三者協働の実現のため必要不可欠な行政の情報の「可視化」と「共有化」にも取り組んでいて、ちばレポの専用アプリがこれを担っています。
 厳しい財政状況を鑑みると「行政が何でもする」ということは困難で、今後ますます三者協働の観点が重要になると考えます。様々な局面で、市民の皆さんに力を発揮していただく一方で、行政はそれ以外の行政サービスを充実させることが求められると考えます。
 千葉市の取り組みは、三者協働のきっかけとなる市民の「参画・協働の意識を誘発」することが目的です。大津市でも「三者協働」はまちづくりの基本的な柱とされていますが、市民へのアプローチは十分であるとは言えません。「ちばレポ」の取り組みは、大津市でも参考にするべきであると考えます。


千葉市視察千葉市視察

立命館大学とのパートナーシップ協定2016.3

 立命館大学とのパートナーシップ協定に基づいて、インターンシップの大学生を大津市議会として受け入れています。
 今回市民ネット21会派を選んでいただいて、2月初から3月末までの約2か月間、一緒に活動をしました。大学生として若々しい感覚を発揮してくれました。青木さんにもこの経験を今後にどこかで活かしてもらえたらと思います。


◇青木優奈さん(立命館大学)
 今回、大津市議会 市民ネット21でのインターンシップで、普段ではなかなか出来ない体験をさせて頂きました。
 デマンドタクシーや高齢者就労など、高齢者を支援する課題に興味がありました。大津市で導入しようと考えられていることと、大津市の現状を知って、実現までの難しさを学びました。私は、高齢者が健康に、安心して住むことが出来る大津市となる為の方法を考えたいと思いました。貴重な体験をありがとうございました。

インターンシップの大学生を大津市議会として受け入れています

子どもたちの学びを保障するために2016.2

東京都世田谷区を視察

 今年2月に、小中学校適正規模化・適正配置について、東京都世田谷区を視察しました。
 狭い行政区に沢山の学校が存在する世田谷区では、12年前から単級学級(1学年1学級)が目立つようになりました。そこで、子どもたちの学びを豊かにするため、統廃合ありきではなく、学校間連携や小中一貫校など他の選択肢なども視野に入れ、小中学校の適正規模・適正配置に向け、約10年の時間をかけて検討・実施されてきました。その結果、小・中学校で4つの統合校が開校し、2小学校が通学区域変更での対応となりました。これは、当該地域の住民や保護者の同意が得られるよう地域での話し合いの場を設定し、意見交換や共通理解に時間をかけ、住民合意に十二分に取り組まれてきた成果と言えます。併せて、同時に課題となる統合後の跡地利用についても丁寧に議論され、地域の望む利活用が進められています。また、統合後を見据えて新学校の校風、校章、制服など統合前から生徒会や児童会を中心に話し合いを行って、子どもたちの意識の醸成にも取り組まれたそうです。
 大津市においても、小中学校適正規模化・適正配置は大きな課題であり、来年度中に市民に基本方針が提示されるといわれています。世田谷区の事例のように、住民や保護者などによる主体的で丁寧な議論の積み重ねが必要不可欠であり、私たち市民ネット21会派でも、子どもたちの学びを保障するために、市民合意の形成の大切さを市政に強く訴えていきます。

まちづくりに活きる「空き家対策」を2015.11

空き家対策について視察

 平成26年1月に「空き家等の適正管理に関する条例」を施行された函館市の「空き家対策について」平成27年11月10日に視察を行いました。  函館市でも市街地において空き家件数が増加する中、老朽化が進んだ空き家や適切な管理が行われていない空き家等は、防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすため、条例を制定し、所有者に対して適正な管理を促すことと危険な空き家に対して行政として実際の措置を行うことを含めた、指導の強化に取り組まれています。
 今後の課題としては、夜景の観光名所である函館市では、空き家が増えると夜景に影響が出る為、空き家の利活用を進めて、「灯り」がつく家を増やすことに取り組むとされ、地域に定住者を増やす施策として、若い夫婦や子育て世帯に家賃補助を行っており、また、空き古民家や土地等を使ってお店を出すマッチング等にも取り組まれています。
 我が会派は、空き家対策については、これまでに長崎市や所沢市を視察し、各市の取り組みの状況や課題について調査研究を行ってきました。また国においても昨年5月26日に「空き家等特別措置法」が施行されています。これらを踏まえて大津市の今後のまちづくりを展望した「空き家対策」が適切に進むように提言を行っていきます。

浦安市視察

切れ目のない子育て支援を目指して〈県外視察・浦安市〉2015.6

浦安市視察

浦安市視察 少子化対策
  合計特殊出生率1.11という浦安市の少子化対策について視察しました。 浦安市では、「切れ目のない支援」と「子育てについて相談できる人を身近につくること」を目的として、浦安版ネウボラ(※)を構築されています。
 核家族化が進んで、相談する人が身近にいないという現状に鑑み、相談窓口を明確化・可視化し、相談を受ける子育てケアマネージャーの配置を行って、子育てに関する相談を受け一緒に考える体制を作っています。また、子育てケアプランの作成、子育てグッズ詰め合わせやバウチャー券の贈呈など、相談窓口に来て使ってもらう工夫もされています。まだ制度として始まったばかりですが、ここまでの利用率は高い状況です。しかし、本来の目的は出生率の向上にあり、そこにどの程度の効果があるかは今後の取り組み次第であるといえます。
 極端に低い合計特殊出生率に強い危機感を持って取り組んでいる浦安市ですが、少子化の現状を提示しながら、少子化対策に市を挙げて取り組むという姿勢と少子化に関する様々な施策をパッケージにした全体像が市民に向けて示されています。この点は大津市でも参考にすべきであると考えます。
※「ネウボラ(neuvola)」とはフィンランド語で「アドバイス(neuvo) する場所」という意味で、妊娠から出産・育児を一貫して就学前まで一人の保健師が継続的にサポートするフィンランドの制度。


浦安市視察

浦安市視察


生徒にとって良い給食を〈県外視察・豊橋市〉2015.6

豊橋市視察

豊橋市視察 学校給食PFI事業
  ほこりが溜まりにくい構造、虫の侵入防止のため窓は開かない、床の清掃でデッキブラシを使わない…豊橋市の北部給食センターは、民間事業者が計画の段階から参画し、「現場での経験」を設計に反映、特に衛生面において様々に工夫された施設です。単に建設費を安くするのではなく、維持管理を含めた長期的な視点を持ちながら、必要なところにはお金をかけて、衛生、安全のための作業動線、設備レイアウトが考えられていて、委託期間の15 年でみると効率的な施設になっています。徹底的に衛生面に配慮されていて、すでに稼働して5 年が経過していますが、ごみやほこりがなく、非常にきれいに維持されていました。それは同時に衛生的な環境で作られる安全安心な給食が提供できる給食センターであることを意味しています。
 大津市でも中学校給食の議論が始まりました。生徒にとって良い給食とは何か、学校施設、授業時間、衛生管理等検討すべき事項は数多くあります。こうした一連の項目が総合的に安全に運用できることが重要です。生徒の視点を大切にすることを第一に、中長期的な視点、税金を投入する費用対効果を見極めながら取り組んでまいります。

豊橋市視察
現場の説明を直接事業者から伺った。

豊橋市視察
カビの発生を防ぐため温湿度を常時モニタリングし、空調管理も一括で行っている。写真は換気扇の水滴防止の様子。

豊橋市視察
給食センター内 食器の洗浄前(黄色)と洗浄後(緑色)を色でエリア分けし衛生管理している。

豊橋市視察
階段もほこり防止のため角が曲線になるように施工されている。


先例に学ぶ、病院再生と地方独立行政法人化〈県外視察〉2015.1.27・28

地方独立行政法人化の先例に学ぶ~市民病院の運営形態検討~
 昨年9月に、大津市民病院の経営形態を地方独立行政法人に移行させることが望ましいとあり方検討委員会で提言書を作成されたことに鑑み、既に地方独立行政法人化により、病院再生の取組みをされている、吹田市と明石市を視察しました。

地方独立行政法人の効果としては、
 ・経営の責任と権限が明確となり、経営判断における機動性・弾力性が向上
 ・病院の実状に即した職員の処遇が可能
 ・中期計画内で予算科目や年度に縛られない弾力的な予算運用が可能
 ・医療機能を果たすための人材確保が、迅速かつ柔軟にできる。
などがあげられ、一方、留意すべき課題としては
 ・職員の処遇の変更について(公務員→独法)
 ・負債の取り扱い(病院建設費・医療機器導入費など)
 ・公的機能を維持する財源の確保
 ・チーム医療が上手く成り立つか
などがあげられました。

 大津市民病院では、昨年6月には内視鏡施術支援ロボット『ダ・ヴィンチ』を導入。
 また、本年3月からは放射線治療の先端医療機器『リニアック』を導入し、がん診療にいっそう強い病院として、市民の医療ニーズに対応した体制整備に取り組んでいます。
 地方独立行政法人化については、法人化すれば上手くいく訳ではなく、優秀な人材が適宜採用し、最新鋭の施設(医療機器)導入を迅速に行うなど、経営努力が必要であることを念頭に置いて、大津市民病院のあるべき運営形態については、視察の成果を踏まえつつ更なる検討を加えて参ります。
 また、今後も良質で安全な医療の提供と持続可能な安定した経営となるように提言して参ります。

*吹田市民病院
吹田市民病院視察
吹田市民病院hp
*明石市民病院 明石市民病院視察 明石市民病院hp