市民ネット21活動報告activity 2009~2005

北九州市視察環境モデル都市について

 北九州市においては、昨年9月に北九州市環境モデル都市の指定を受け、企業・民間を含めた285団体で構成される推進会議を中心に、エネルギーパークや学校エコ改修など、よりよい環境づくり、低炭素社会の実現をめざして取り組んでこられました。行政が横断的に連携しながら、市民や企業との協働が密に行われていました。

太宰府市「観光プログラム」の視察について

 太宰府市では、市域全体を博物館として遺跡や文化財を活かした観光事業を展開されていました。また、体験プログラムを目玉事業として、地域団体の方にインストラクターをお願いし、市民との協同による事業展開をされています。大津市においても同じように南北に細長い地域に観光資源が点在していることから、太宰府市で学んだ事を活かし大津市観光基本計画の実行に向けて、市民、事業者、行政の三者協働による観光行政に取り組んでまいります。

富山市「議会質問、一問一答方式」について

 大津市では2月市議会定例会から議会活性化の一つとして、一般質問における質問形式として、これまでの一括質問と新たに、分割方式と一問一答方式を導入する予定です。我が会派では、平成19年6月より一問一答方式を実施されている富山市議会を視察し、今後の大津市における、議会質問に活かせるよう勉強させていただきました。導入によるメリットは、インターネット中継や、議会傍聴者にこられる市民にとってわかりやすく、細部にわたる質問がおこなえ、答弁漏れが少ない事であります。大津市では、一人の答弁を含む持ち時間は60分×4議会の最大240分となりますが、富山市では、一人年間90分で、会派の人数分は流用できるとされています。今後こうした活性化の取組が、市民福祉の向上と安心、安全のまちづくりにつながるよう努力してまいります。

平成22年度(2010年)政策要望書 2009.10.14

基 本 的 事 項

1. 予算編成にあたっては、厳しい財政状況下であるが、市民福祉の向上と活力あるまちづくりを目指し、選択と集中による創意工夫の予算編成をおこなうこと。
2. 健全財政の堅持を基本に、新行財政改革プランの実行により、新たな財源の確保や随意契約・補助金の見直し、未収金の回収など、市債に頼らない自主財源の確保を図ること。
3. 行政コスト削減や適正なる事務事業評価のため、外部評価制度(事業仕分け)の拡大や、民間活力を活かした指定管理者制度への移行など、徹底した行政改革を進めること。
4. 三者協働の更なる推進に向け、役割の明確化と市民のより一層のまちづくり参画を進めること。
5. 安心・安全のまちづくりのため、防災対策の強化と、市民ぐるみの防犯対策を積極的に進めること。
6. 産学官連携の更なる推進による地域産業の活性化と、雇用の増大に向けた産業・農林業振興を推進すること。
7. 地球保全に向けた新エネルギーの活用や、環境に配慮した事業の推進により、CO2削減を含めた循環型社会を実現すること。
8. 少子・高齢・障がい者施策を強化するとともに、すべての人に優しいまちづくりの推進、子育て支援策の拡充やワークライフバランスの実現に向けた取り組みに努めること。
9. 心と身体の健康づくりをめざした、生涯スポーツの推進を図ること。
10. 豊かな学力と元気な身体づくりに向け、学校教育の充実と教育環境の整備に努めること。


平成22年度(2010年)政策要望書提出

越谷市の病後児保育事業について

 東京都のベットタウンとして発展する埼玉県越谷市の病後児保育事業について視察訪問を実施。病後児保育とは、病気の回復期にある子どもを看護師や保育士が対応し安心して預けられる保育施設です。越谷駅から徒歩5分の社会福祉法人に業務委託され、子育てステーションや相談室が併設されてます。大津市も、病児・病後児保育所をそれぞれ開設していただいていますが、今後も充実に向け、取り組んで参りたいと思います。

大田区立図書館について

 東京都大田区立内図書館の民間指定管理者制度導入について視察を実施、区内に15の図書館を設置し、平成19年度より本館を除く14館に指定管理者制度を導入されました。その効果は、区職員を250人から16人まで削減、さらに独自のイベント等それぞれの地域に合った取り組みや、相互の蔵書については、全館ネット貸出するシステムを導入しています。大津市図書館の更なる利用者の利便性に向けて取り組んでまいります。

平成21年度政策要望を大津市長に提出(要旨)

 平成20年10月29日(水)に市民ネット21会派は、基本的要望事項9項目(下記掲載)をはじめ、各部局に対し103項目の政策要望事項を大津市長に提出いたしました。
 私たちは、この大変厳しい環境の中でありますが、常に市民ニーズとともに歩み、勤労者・生活者の視点で、より住みやすい大津市をめざし積極的に行動してまいります。
平成21年度政策要望を大津市長に提出

基 本 的 事 項

1.予算編成にあたっては、創意工夫の予算編成をおこなうこと。
2.健全財政の堅持を基本に、徹底した行政改革を進めること。
3.少子・高齢・障害者施策を強化し、地域福祉の向上に努めること。
4.男女共同参画の更なる推進を図るとともに、人権意識の啓発に努めること。
5.市民活動の推進と、市民参画をより進めること
6.地球保全に向けた新エネルギーの活用により、循環型社会を実現すること。
7.安心・安全のまちづくりのため、防災・防犯対策を積極的に進めること。
8.雇用の拡大に向けた相談体制の充実と、産学官連携の推進を図ること。

「大戸川ダム問題」勉強会の開催

 市民の生命と財産を守り、安全・安心のまちづくりを推進することが何よりも大切なことで当然であり、市内、田上牧町~田上関津間を流れる大戸川は、これまで数回にわたる河川氾濫が発生し、甚大な被害を及ぼし、多くの財産を奪ってまいりました。
 これまでの対応は図られているものの、今日的なゲリラ豪雨にも対応できる抜本的な対策が求められています。私たち市民ネット21会派はこの課題について、市内河川改修を含む大戸川ダム対策を長年にわたり政策要望を続けてまいりました。
 私たち「市民ネット21会派」は、12月4日に民主連合系県議会会派の「県民ネットワーク」との大戸川ダム問題について勉強会を開催しました。
 内容については、「淀川水系河川整備計画」の説明が主で、ダムの建設中止を進める県知事や県の考え方については、周辺住民に対する説明責任が不足している中で、ダムに変わる代替案と経費や、周辺住民の命と財産を守る施策については、具体的内容に乏しく更なる説明を要望したところです。
 今後も、市民ネット21会派は、市民を守る立場で今後も大戸川改修促進に向け取り組んでまいります。



大戸川ダム地図

競輪事業調査特別委員会

 大津びわこ競輪場は平成16年以降収支不足、累積赤字が膨らむ深刻な経営状況にあります。本年度は市議会に「競輪事業調査特別委員会」を設置し、大津市における経営健全化の取り組み状況を聴取すると共に健全経営を持続している他市の競輪場や大阪サテライト(民営の場外車券売り場)を視察、また12月市議会特別委員会では最近の全国競輪事業動向について報告を受けました。
 昨今の景気悪化の影響をうけ全国的に車券売上額低迷が続き、他都市は健全経営の維持に、相当の苦心を払われており、入場者や場外売上の維持拡大、開催経費の極限までの削減等、収支双方にわたる努力をされています。
 大津市が先般公表した健全化計画では、2年後をめどに収支黒字化を目指しておりますが、今後とも健全化計画の実現を目指して提言してまいります。

玉野市・倉敷市会派視察報告

 平成20年11月13日、14日にわたり、岡山県玉野市と倉敷市へ訪問し玉野市の人材育成組織「職人塾」については、地元の特徴である三井造船を主要とした「ものづくりのまち」を、単に技術伝承だけでなく若者の地元への定着や退職を迎える技術者たちのセカンドライフステージが構築されるような取り組みでありました。
 大津市においても魅力のある職のまちを形成するための取組が必要と思いました。倉敷市の資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業は、企業の環境技術やノウハウと、倉敷市民のニーズが一致したことによる事業の実施により、エネルギー資源の効率化などコスト削減が図られたことと、各出資企業の廃棄物に対する意識も高揚し、実に未来型処理施設であると感じました。
 びわ湖にも冷却に湖水を循環できるような施設が出来ると、資源だけでなくびわ湖湖底にも循環の流れができて、びわ湖を生き返らせるのではないかとイメージしました。大津市独自の循環型社会に向けて活かしていきたいと感じました

大津市議会スポーツ議員団活動について

第3回びわこ市民レガッタに出場決定
 会 場:滋賀県立琵琶湖漕艇場
 開催日:8月3日

第17回全国市町村レガッタに出場決定
 会 場:岐阜県長良川河川
 開催日:9月27日~28日

市民ネット21会派からも、選手出場の申し込みをし、6月14日初漕ぎ練習をスタートに当日の優勝をめざし頑張ります。

施設常任委員会について

 施設常任委員会では、ガス、上下水道など、生活に欠かすことの出来ないライフラインと生活に密着した道路や公園等の整備、潤いある、都市景観などの形成等を所管しております。
 大津市では、災害に強い街づくりや、志賀地域をはじめ北部の事業推進、ならびに良好な都市景観づくりなどが課題であり、施設の耐震、免震化や、ライフラインの強化に向けての取り組みと中心市街地活性化基本計画に沿ったまちづくりの推進、古都にふさわしい風格ある都市景観形成等の実現に向け取り組みを進めてまいります。

改修が進む皇子山陸上競技場

交通対策特別委員会

 当委員会では、市内の交通渋滞が生じている幹線道路網等の整備や、都市交通環境等の諸課題について調査・研究を行い、快適な生活環境へ改善して行く事が課題であります。 

 今年度は、市内もしくは周辺地域で建築予定中の大型店舗付近の予想される交通渋滞の緩和対策や、さらには現在も混在が発生している地域内交通の調整と、都市計画道路の見直し等に伴う幹線道路網の整備についての調査や、公共交通の利便性向上について検討を加えてまいります。

建設中の大型店舗(草津市)

日立グループ託児施設「ゲン木くらぶ」視察報告

 今回、地域待機児童解消対応と次世代育成支援策を企業(労働組合)として取り組みをされておられる、日立グループ託児施設「ゲン木くらぶ」を訪問してまいりましたが、施設設立及び運営については、財団からの補助は受けているものの、大半は関連企業からの助成による運営と、企業従業員の子どもの託児に限定をしているということでありました。
  労組支部フロアーを工夫して託児所とし、託児業務は100%委託業務をされながら、従業員(保護者)のニーズに的確に対応され、子どもを安全な場所に預け、安心して仕事ができる環境づくりをされていました。
  地域における待機児童の解消に向け、今回の視察内容を参考にしながら、本市における待機児童解消策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

相模原市「こども家庭支援センター」視察報告

 児童虐待防止の先進事例として「こども家庭支援センター」運営について視察調査を実施しました。相模原市では、児童虐待防止法施行直後の平成13年3月に発生した3歳女児の死亡例が平成17年の「こども家庭支援センター」設置へと続く児童虐待防止施策への推進力となっており、関係各部課への虐待担当配置や、小中学校虐待対応担当者等との連携など、並々ならぬ思いが感じられました。
また、虐待対応にはスピードが重要な中で、庁内44課の持つ情報提供(初期段階では種々の情報が重要)を可能とするなど、各課の意識改革に苦労されていました。
一方、育児ストレス等、子育てが困難な家庭を支援する「育児支援家庭訪問事業」については、専門的知識を持つ「育児支援家庭訪問相談員」と、非常勤職員の「育児・家事援助訪問員」が連携をとりながら対処されており、自立支援の重要性を再認識しました。