市議会報告City council

市立幼稚園3年保育の運営経費などが計上された新年度予算可決2017.3.21

平成27年度決算審査について 9、6月通常会議報告

☆2017年2月通常会議

 2月20日から3月21日までの30日間で行われ、平成29年度一般会計当初予算案をはじめ、平成28年度2月補正予算案、2ヶ所のごみ処理施設整備工事に係る工事請負契約の締結など、合計59議案の審議を行いました。


1.平成29年度当初予算の主な内容
  ・順次開始する市立幼稚園の3年保育に伴う運営経費
  ・富士見市民温水プールの移転新築経費
  ・地域住民による公民館自主運営に係る経費

2.条例改正の主な内容
  ・大津市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定
   (水道料金を改定。水道料金及び下水道使用料に係る日割り計算の見直し)
  ・大津市水道事業、下水道事業及びガス事業の設置等に関する条例の
   一部を改正する条例の制定(大津市ガス事業の在り方検討委員会を設置するもの)

3.その他
  ・大津市国土利用計画を定めること。
  (大津市総合計画基本構想に即して、本市の区域の土地利用に関する
   必要な事項を定めるもの。)


<代表質問>
○草川肇議員
 1.市長の政治姿勢と2017年度の抱負について
 2.「平成29年度予算」編成における重点分野、及び行政改革について
 3.次期「大津市総合計画」における基本構想・基本施策について
 4.大津市の将来的課題に対する基本姿勢について


<一般質問>

○河井昭成議員
 1.蛍光灯の廃棄について
 2.ガス事業について
 3.長時間労働対策および時間外労働の削減について
 4.人事・給与構造改革について

○杉山泰子議員
 1.「子どもロコモ」について
 2.「子どもの減塩対策」について

○奥村功議員
 1.スポーツについて
 2.児童・生徒の体力の向上について
 3.観光振興について



人事・給与構造改革は目的に沿った手法ではないことが問題

 議案第22号「大津市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、非管理職の各職級の給与上限を低くし、管理職直前の職級を1階級廃止することで、管理職と非管理職の差を広げて、管理職への昇任意欲につなげるとされています。
 しかし、この条例を実施すると年間約2.4億円の人件費削減効果があるとしている通り、短期的には賃金が下がる人が多数いること、長期的には、42歳での昇給停止、管理職手前の層の滞留感が増すといったことが、市役所全体体のモチベーションに影響する施策だと懸念されます。この提案の目的は、市民サービスの向上のために職員の昇任意欲などモチベーションを上げることです。労使合意がないのも問題ですし、他の効果があっても本来の目的が達成されないのであれば、正しい選択ではないと判断し反対としました。


ガスの運営形態の検討は根拠となるデータを示して議論を

 ガス事業のあり方が検討されています。官民共同の出資会社を設立するコンセッション方式による運営が検討されていますが、この方式が優位であるという根拠が必要であると考えます。特に定量的なデータが示されないまま、予算にコンセッション方式を検討するコンサル費用約9200万円が計上されています。
 有識者によるあり方検討と平行して行うとのことですが、要所で議会のチェックが必要であると考えます。適切な手順で議論が進められるよう意見を付けて賛成としました。

2016年9月通常会議 / 2016年6月通常会議2016.10.13

平成27年度決算審査について 9、6月通常会議報告

☆2016年9月通常会議

 9月5日から10月13日までの39日間で行われ、一般会計補正予算、条例改正、さらに、平成27年度各会計の決算認定など、計44議案を審議しました。


1.補正予算の主な内容
  ・幼稚園の3年保育の実施に向けた準備経費
  ・東部学校給食共同調理場の移転新築に係る用地取得費

2.条例の改正の主な内容
  ・大津市水道事業給水条例及び大津市下水道条例
   (水道料金を改定。水道料金及び下水道使用料に係る日割り計算の見直し)
  ・大津市立幼稚園保育料等に関する条例
   (児童福祉法の規定による一時預かり事業に移行することに伴い保育料を定める)

3.その他
  ・平成29年度から平成40年度までの12年間の理念やまちづくりの指針となる
   『次期大津市総合計画基本構想』を定めること。


<一般質問>
○河井昭成議員
 1.ごみ発電の実施を見通したごみの取り扱いについて
 2.消防団の担い手の確保のために
 3.児童遊園地の適切な維持管理に向けて
 4.ICTを活用した通報システムの構築について
 5.児童クラブの設備について

○草川肇議員
 1.児童の健やかな成長を願って
 2.スポーツ振興について

〇船本力議員
 1.議案第179号について
 2.障害者自立支援について
 3.買い物弱者の対策に安否確認を導入した取り組みについて



平成27年度決算審査について

 平成27年度一般会計は、38年連続で黒字決算となりましたが、歳入は一般財源が前年度対比2%の減少となるなど厳しい財政状況にあると言えます。


一般会計歳入歳出決算額
   歳入合計 1161億21百万円
   歳出合計 1142億98百万円
   実質収支   13億12百万円

 特別会計は財産区を除く9事業について、実質収支は5億83百万円の黒字となりましたが、それぞれ一般会計から繰出しがおこなわれた結果です。
企業会計は、水道・下水道・ガス各事業においては、純利益が計上されています。病院事業では、入院患者数の減少や退職給付費等の人件費が増加し収支において前年度を上回る純損失15億67百万円が計上されております。
平成29年4月からの独立行政法人化に向けて取り組みが進められるなか、改善が必要な決算となっています。


本会議の討論では、
  ①市税の収入未済額が多く、公平性の観点から引き続き徴収率の向上を図ること、
  ②子育て支援において、保育園の拡充や待機児童の解消はもとより、
   保育の質の維持向上(保育士の人材確保)に向けて継続的に取り組むこと、
  ③市民病院は、市民のための病院として健康・医療拠点の役割を果たすこと、など
 数点にわたって指摘しました。厳しい財政状況の下、健全財政の堅持を図りながら、市民目線に立った市政運営がなされるよう申し添え、全ての決算議案に賛成しました。


☆2016年6月通常会議

 6月6日から同29日までの24日間で行われ、一般会計補正予算、条例改正など計31議案について審議を行い、全て原案に賛成しました。


1.補正予算の主な内容
 ・庁舎の整備に向けた隣接国有地の取得等に関する経費
 ・「がん対策推進条例」に基づく、がん対策推進基本計画の策定のための経費

2.条例の改正の主な内容
 ・大津市医療費助成条例
 (小学校4~6年生の児童に対する医療費助成を、入院以外の医療に拡大)
 ・大津市職員の特殊勤務手当に関する条例
 ・大津市嘱託職員の報酬等に関する条例
 ・大津市臨時的任用職員の給与等に関する条例
  (夜間における看護師の人員不足を踏まえ、夜間看護等手当を改定する)
 ・大津市議会基本条例
  (議会基本条例を具現化するために定めた『大津市議会ミッションロードマップ』の
   根拠条項を追加)

3.その他
 ・企業局における不適切な工事に対応するための下水道事業会計の補正予算案が
  追加提出されたことに対し、緊急質問を行い、企業局の職場風土のあり方や
  再発防止策など厳しく追及しました。


<一般質問>

〇船本力議員
 1.国有地の活用について
〇河井昭成議員
 1.エネルギーとしての水素について
 2.太陽光発電について
 3.観光について
〇奥村功議員
 1.本市の災害対応について
 2.子育て支援について
〇杉山泰子議員
 1.安心して住み続けられる、介護と医療など福祉が整う大津について
 2.豊かな自然・歴史・伝統を守り育て、多くの人が集う大津について

2月通常会議報告 / 11月通常会議報告2016.3.28

2015年11月通常会議 2016年2月通常会議報告

☆2015年11月通常会議

 11月30日から12月22日までの23日間で行われ、一般会計等の補正予算、条例改正、人事など46議案と議員提案の1件について審議を行い議決しました。一般会計の補正予算案と病院事業会計の補正予算案については、修正案が提出されましたが、原案に賛成をしました。


1.補正予算の主な内容
 ○一般会計
  ・国庫補助金の交付決定に伴う道路や街路の整備費などを増額
  ・中消防署はしご車 平成28年6月の運用に向けて(既存のはしご車が機能不全と
   なったため、35m級、はしご付消防ポンプ自動車1台を更新)
 ○病院事業会計
  ・ 改善策を職員と共に実践する経営アドバイザーを雇用する経費を計上し、
   病院経営に助言・提案を行う


2.条例の制定と改正の主な内容
 ・条例の交付等に関する条例の制定
 ・大津市嘱託職員の報酬等に関する条例の一部改正 など


3.その他の案件
 ・工事請負契約の締結(富士見市民温水プールの移転整備事業のための造成工事)、
  変更(北部地域総合消防防災センター建設工事 など)
 ・指定管理者の指定(大津市民会館、市立大津公民館 など)


<一般質問>
○船本力議員
  1. 公園樹木と街路樹の管理について(グリーンレンジャー)
   2. 移動販売と地域コミュニティーについて
 3. 公共施設マネジメントについて 
○河井昭成議員
  1. 空き家対策について
  2. 比良げんき村の人工登はん壁の利用について
  3. 大津市を走るランナーのための施策の充実について


☆2016年2月通常会議

 2月19日から3月28日までの39日間で行われ、一般会計等の当初予算、補正予算、条例改正、人事などについて審議を行いました。最終日に採決が行われます。


<代表質問>

○船本力議員
 1. 越市長の基本姿勢について
 2. 大津の未来について
 3. 総合計画、基本方針「次代を担うまちのにぎわいを創るについて」
 4. 重点分野について
 5. 平成28年度予算案について
 6. 市長のマニフェストについて

<一般質問>
○草川肇議員
 1. 教育環境の充実に向けて
 2. 大津市教育の将来のあり方について
 3. 若者の力・つながりの育成・拡充を求めて
○河井昭成議員
 1. スポーツと医科学との連携について
 2. 農業振興について
 3. 人口減少社会対策について
 4. 大津市のトイレの整備について

安全保障法制の慎重審議を求める意見書を提出2015.6.23

安全保障法制の慎重審議を求める意見書」を提出するも採択されず

 6月通常会議は6 月1 日から6 月23 日までの23 日間で行われ、一般会計等補正予算、条例改正など20 議案と請願5 件、意見書11 件の審議を行い議決しました。一般会計補正予算案については、本会議において賛成しましたが、補正予算に計上された案件の中で、「中学校給食導入についての概略検討予算」と「琵琶湖疏水通船試行事業に関する観光振興基礎調査費」については、今後さらにしっかりとした検討と議論が必要であると判断し、所管部局において、将来像を見据えた議論を行い、また、関係者と十分意見交換しながら丁寧な執行となるよう、本会議の討論を通して求めました。
 また、今回の通常会議において、国で議論されている喫緊の課題のうち「雇用の安定を求める意見書」と「安全保障法制の慎重審議を求める意見書」の2 件について、市民ネット21 会派から提案しました。複数の会派の賛同を得ましたが、残念ながら賛成少数で不採択となりました。

1.補正予算の主な内容

・中学校給食導入に向けた校舎等改造の概略検討予算
・地域少子化対策強化交付金を活用した少子化対策経費(子育てアプリの開発等)
・琵琶湖疏水通船試行事業を活用した観光振興基礎調査費
・ケアセンターおおつの新たな経営手法に係る検討経費
・公設地方卸売市場の民営化提言を受けた調査経費

2.条例の制定と改正の主な内容

・大津市嘱託職員の報酬等に関する条例の制定
・水道・下水道・ガス事業の設置等に関する条例の一部改正
・大津市市民活動センター条例の一部改正


【会派議員の一般質問】
〇河井昭成議員
 1.選挙事務について
 2.少子化社会対策について
〇草川肇議員
 1.健康おおつ21( 第2 次計画) について
 2.高齢者の生きがいと健康づくりについて
「請願者から主旨説明」はじまる
 今通常会議から請願の趣旨を請願者から直接伺う機会を作ることができるようになりました。議会基本条例にのっとったもので、大津市議会では初めて行われました。
 今後も市民の皆さまにわかりやすい議会、開かれた議会を目指して取り組みを進めてまいります。

6月通常会議 6月通常会議

いじめ防止条例改正、議員による修正案可決2015.3.13

 議案第39号「大津市子どものいじめの防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対しては、議員による「大津市子どものいじめの防止に関する条例検討特別委員会」からの修正案に賛成しました。
 修正案の内容の概要は、次の通りです。

国のいじめ防止対策推進法との整合性を図ること。
大津の子どもをいじめから守る委員会の機能は現在十二分に果たされており、同委員会の権限強化は現状にそぐわず、附属委員会としての権能を逸脱しかねないため、現条例のままとすること。
教育委員会との連携をさらに密にすること。

 以上の他にも付則において、時期は明記しないものの社会情勢に合わせて見直しを行うべきことも盛り込んでいます。今後、同委員会の役割を活かしつつ教育委員会とのきめ細かな連携のもと、いじめ問題の解消を目指すよう提言していきます。


子どもをいじめから守る

平成27年度予算2015.3.13

 大津市一般会計予算は、総合計画第3期実行計画の推進と成果の創出を図り、健全財政の堅持を基本方針として、今年度は「人口を減らすことなく、将来に備える予算」とし「子ども・子育て支援・教育・女性活躍」「高齢者」「観光振興」「行財政改革」を4本の柱として予算配分がなされています。
 今後の人口減少や少子高齢化の進行などを踏まえ、将来にわたる税収確保を目指すための予算措置と、徹底した行財政改革による効果的な予算執行が必要であり、適正に執行されるようにチェックしていきます。

<一般会計>
 歳入では、緩やかな景気回復と言われていますが、地域の隅々にいきわたるに至らず、個人市民税は前年比約3.2億円の減収を見込み、法人市民税も3.2億円の減収となっています。固定資産税は新築家屋がやや増える見込みで1.8億円の増となり、市の税収入全体では約486億円、前年比0.9%、約4億円減収の予算となっています。
一方、このような税収の中、歳出では、少子高齢化などを背景に、子ども子育て支援の充実、老人福祉費などの社会保障関連経費(扶助費)が増加、また国の制度改正や国勢調査などの臨時的な経費の増加しているものの、公共施設の整備などの投資的経費は一息ついた状態であり減少していることが特徴となっています。
これにより歳入歳出は、共に約1084億円、前年比4.2%の減となっています。

<特別会計・企業会計>
新年度から学校給食事業特別会計を加え、特別会計は10会計となりました。国民健康保険や介護保険事業では、医療費や介護サービス費が増額となり、10会計の予算合計は約695億3千万円です。また、市民病院、ガス、水道事業などを含む企業会計は5会計で約671億8千万円となっています。


平成27年度 一般会計予算額
27予算

11月通常会議報告2014.12.20

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書を提出


 11 月28 日から12 月19 日までの22 日間、平成26 年度補正予算、条例の制定及び改正など、合計28 件の議案を審議しました。主な案件は次の通りです。

〇平成26 年11 月補正予算(約3 億3 千4 百万円)

・家庭的保育事業、小規模保育事業にかかる施設整備支援経費
・次期観光交流基本計画策定及び来秋の事業に活用する観光動態調査費
・スマートフォンを活用したごみ分別など情報発信の推進費
・介護保険制度改定に伴うシステム改修経費[介護保険特別会]など

〇平成26 年11 月補正予算[人件費他](約1 億5 千7 百万円)

・人事院勧告に基づく市職員の給与改定の実施 など

〇条例の制定および改正など一般議案

・大津市特別会計条例の一部を改正する条例の制定
 学校給食費の公会計化が行われ、学校給食事業特別会計が設置されます。
・大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定
 健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額が
 390,000円から404,000 円に引き上げになります。など

 市民ネット21会派より、年金制度に関する意見書を提出しました。年金積立金について、株式などのリスクの高い運用をする方向へ変更がなされようとしています。専ら被保険者の利益のために、中長期的な観点からより安全な運用を堅持することを求めるものです。この意見書は、賛成少数で残念ながら否決されました。しかしながら、大変重要な内容であり、機会あるごとに提起して行きたいと思います。


【会派議員の一般質問】
〇草川肇
1.大津市の教育の現状と将来について
2.いじめ対策の検証について
3.子ども・子育て支援新制度について
〇杉山泰子
1.健康おおつ21( 第2 次計画) について
2.高齢者の生きがいと健康づくりについて
〇河井昭成
1.理工系人材の育成について
2.紙ごみの回収について

6月議会報告2014.06.20

 6月2日より6月20日までの19日間、通常会議を開催。平成26年度補正予算及び条例改正など27議案を慎重に審議し議決しました。主な内容は次の通りです。

〇一般会計増額補正、総額1億835万4千円

〇歳出の主な内容
・田上市民センター太陽光発電システム設置経費、(仮称)市立幼稚園・保育園の
 あり方検討会設置の経費、緊急性を有する大津聖苑火葬棟の電気設備機器の
 更新経費・田上地区ほ場整備事業にかかる調査経費

〇一般議員
 条例の一部改正

・地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税及び法人市民税に関し所要の改正
・公の施設の利用料金の適正化を図るため、関係条例について、
 利用料金の上限額を改める
・期間限定で、明日都浜大津公共駐車場、大津駅南口公共駐車場及び膳所駅前
 公共駐車場の1日の駐車料金の額に上限を設ける
・消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に
 伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定する

その他の案件
 31 小学校空調設備設置工事について


【会派議員の一般質問】
〇草川肇
1 .教育における地域連携について
2 .任命責任について
3 .防災対策の強化・推進について
〇杉山泰子
1 .認知症施策について
2 .高齢者の生活支援サービスについて
〇河井昭成
1 .男性の育児参画を促す施策について
2 .市民センターの更新のあり方について

大規模災害時の議会対応を迅速・的確に!2014.04.01

 4月から議会の業務継続計画(BCP)がスタートします。東日本大震災や、大津市で発生した、南部豪雨災害、台風18号の経験から、今後発生が危惧される大規模災害時に迅速・的確に議会として対応できる体制を構築するために、策定されました。