市議会報告City council 22年度〜23年度

平成24年度予算について

 一般会計予算は、市長交代に伴い骨格予算となっていること、「福祉・子育て・健康」「教育環境充実」「都市基盤整備」の3分野に重点配分されたことが特徴となっています。
 今後の人口減少や少子高齢化の進行などを踏まえ、安定した税収確保を目指すための予算措置と、徹底した行財政改革による効果的な予算執行が必要であり、適正に執行されるようにチェックしていきます。

<一般会計>
 歳入は、回復が期待される個人市民税は雇用不安による給与所得・事業所得の伸び悩みで前年比3.1億円の増加にとどまり、法人市民税は震災や円高の影響による企業業績の低迷により2.9億円の減少となっています。また地価下落の影響を受けた固定資産税が9.8億円の減少となり、市税収入全体では約475億円、前年比1.7%、約8億円の減収の予算となっています。このような税収の中、財政調整基金の取り崩しや地方交付税などで財源が確保されています。
 一方、歳出は、国の制度変更により子ども手当が減額されましたが、これ以外の社会保障関係経費が少子高齢化や景気低迷などを背景に増加、公共施設の老朽化に伴う更新および改修経費も増大しており、約1024億円となっています。これは過去2番目の予算規模です。


<特別会計・企業会計>
 特別会計では、葬儀事業特別会計及び競輪事業特別会計が廃止され、9特別会計となりました。国民健康保険や介護保険事業では、医療費や介護サービス費が増額となり、9会計の予算合計は約556億6千万円です。また、市民病院、ガス、水道事業などを含む企業会計は5会計で約672億6千万円となっています。

二月市議会定例会報告

 二月定例会は、越直美新市長が当選後、初議会となりました。世間から、日本最年少の女性市長として注目を集めての議会でした。大津市が、市民をはじめ多くの方から大きな関心を得て、全国的に注目されたことは市政の活性化に繋がる大きな収穫であったと考えています。二月二〇日の開会日には、越市長による笑顔あふれる大津の市政推進にむけた所信表明が行われました。これに続き二七日の各派代表質問において、市長の今後の政治姿勢やマニフェストについて議論されました。
  議案については、平成24年度の一般会計、各特別会計及び企業会計の予算15議案について慎重に審議し可決しました。一般議案の内、条例制定では、職員給与の削減継続と開発事業の手続及び基準に関する条例化他7件と、条例の全部改正では、知的障害者通所施設条例を、条例の一部改正では、建築確認台帳、道路台帳等の写しの交付手数料について改正するものや、大型ごみに新たな品目を追加すること、比叡平幼保一体化施設の整備、介護保険の第1号被保険者に係る保険料率を定める介護保険条例他18件について、その他の案件は、田上市民センター改築工事などについてそれぞれ慎重に審査し可決しました。
  「豊島汚染土壌の伊香立学区への搬入に関することについて」の請願は採択されましたが、市民ネット21は反対の立場をとりました。産業廃棄物などは広域処理されていること、本事業者に許可を与えているのは大津市であること、大津市の対応として香川県に搬入中止を申し入れることが、本質的な原因の解決につながらないことの3点が理由です。住民の皆さんの不安について、しっかりと受け止め、適切な対応がとられるべきと考えます。(反対理由詳細は大津市議会ホームページ内「インターネット議会中継」などを参照ください。)

<代表質問>
草川議員
・市長の政治姿勢について
・平成24年度予算編成について
・主な政策について


<質疑・一般質問>
河井議員
・議案第54号平成23年度大津市一般会計補正予算について
・選挙事務について
・街の高齢化、空洞化を見据えたまちづくりについて

十一月市議会定例会報告

 一一月二九日から一二月一六日までの会期で開催されました。
 平成二二年度一般会計並びに特別会計の決算については、審査の結果、一九議案全て認定されました。 また、平成二三年度一般会計並びに特別会計の補正予算九議案と議員提案による大津市議会議員政治倫理条例のほか、男女共同参画推進条例・暴力団排除条例・市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例などの条例が制定されました。さらに、大津市長及び副市長の給与に関する条例や大津市議会議員の議員報酬及び非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正など合計四七議案が審議され、全て原案通り可決されました。
 一般会計補正では、日本脳炎ワクチン接種対象者拡大、子宮頸がんワクチンなどの予防接種の費用、また、台風被害による市道や林道の復旧費などの経費を措置する一方で、職員給与の改正及び子ども手当の制度変更による減額などにより、総額四億五五〇〇万円の減額補正となりました。
 意見書一四件のうち「円高から中小企業を守る対策を求める」「視覚障がい者にやさしい地上デジタルテレビ放送を求める」など九件が可決されました。請願については、「保育園の安心安全確保に関することについて」が採択されました。

<会派からの一般質問>
礒田議員
・新瀬田駅の構想を実現するにあたっての課題について
・工場跡地の開発と都市計画道路整備について
・旧東海道周辺の歴史的資源を生かしたまちづくりについて
・東海道と瀬田川の観光について
・びわ湖大津館の活用と花を生かした公園づくりの取り組みについて

杉山議員
・乳がん対策について
・乳幼児健診について
・野良猫対策にいて

河井議員
・学校施設空調設備整備事業について
・選挙について
・市職員の時間外労働時間について

九月市議会定例会報告

 九月五日から二十六日までの会期で開催されました。一般会計並びに特別会計の補正予算案や市役所支所設置条例、市税条例、医療費補助条例などの条例一部改正案のほか、工事請負締結、財産の取得など、合計二十七議案を審議し全て原案通り可決されました。
 補正予算では、主に、東日本大震災被災地への支援として、保健師や技術職員の派遣。また、市民の皆様からご提供いただいた支援物資や市備蓄品の輸送に要した経費、市内道路照明灯のLED化の推進、住宅用太陽光発電システム設置補助金増額や教育施設の整備、また、災害時における要援護者に関する情報システムの改良整備や地域福祉活動担い手育成事業など、総額7億3400万円の増額補正が承認されました。
 さらに、十二件の意見書や一件の請願について審議・採択を行いました。「私学助成の充実を求める」「公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める」「免税軽油制度の継続を求める」「学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める」「電力多消費型経済からの転換を求める」など九件が採択されました。

<会派からの一般質問>
杉山議員
・大津市食育推進計画について
・給食費未納対策について

河井議員
・家庭の教育力の向上への取り組みに付いて
・狭隘道路について

草川議員
・本市の公共交通政策について
・市民病院の病院経営について
・幼保一体化について

五月臨時議会報告

 五月市議会臨時会が十七日に会期一日で開催されました。国民健康保険法施行令などの一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の改定と、今年三月末までの期限で実施していた出産一時金の額の引き上げ措置について、期限を撤廃して四月以降も継続するように条例を改正するという議案を含め、六議案を審議し可決しました。
 また、この臨時会において我が会派から奥村功議員が第八一代副議長に選出されました。

 

五月市議会定例会報告

五月三十一日から六月十七日までの会期で開催されました。斎場条例、職員の育児休業などに関する条例、特別職報酬等審議会条例、市税条例、を含む七件の条例一部改正議案のほか、市道の路線の制定・廃止、町の区域及び名称の変更など、合計十四議案について、審議を行い、すべて原案通り可決となりました。
 また、二件の会議案について審議いたしました。一件は、大津市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部改正についてであり可決されました。これは地方自治法の改正に伴い、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想などの策定、変更または廃止については議会に諮らなくてもよいことになりましたが、条例にて従来通り大津市議会の議決が必要であると定めるものです。もう一件は、議員報酬の特例に関する条例の制定についてであり、これは否決となりました。議員報酬については、昨年、これに関連して、議員定数削減を行い、今回の市議会議員選挙から反映されています。その結果の検証はこれからであること、また、今年度は報酬審議会が開催され、その中で議員報酬に関して議論する予定であることを踏まえたうえで、今回の会議案では削減額の根拠も明確でないことなどから、会派として反対としました。
 さらに、意見書六件についても審議を行い、「東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求めること」、「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求めること」、の二件が採択されました。「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求めること」については、公立学校の施設を対象として防災機能の整備状況を適宜把握し公表することとなっており、公表の影響を鑑み、配慮が必要であると判断し、会派として反対としました。

<会派からの一般質問>

河井昭成議員
・防災について
・選挙について

2月市議会定例会報告

 2月市議会定例会は、平成23年2月21日~3月18日までの26日間の会期で開催されました。提案された議案は、平成23年度一般会計当初予算に関わる議案など予算関係17議案、競輪事業廃止に伴う条例廃止案など条例に関わる17議案など、計39議案を審議しました。
 予算では、一般会計1037億600万円、特別・企業会計約1189億6600万円で、合計約2226億7200万円の規模となり、市民生活の安心・安定、社会福祉の充実と更なる市民サービスの向上に向け、全議案を可決いたしました。 また、生活保護費の増額分を盛りこんだ今年度一般会計補正予算案(二月補正予算案)など二十四議案についてもあわせて審議・可決いたしました。
 さて、2月定例議会では、毎年各派代表による代表質問が行われます。市民ネット21会派としては、間宮文徳幹事長が質問に立ちました。
(詳細は、下欄をご覧ください。)

=主な議案=


平成23年度予算の概要について
「第2期実行計画の着実な推進と健全財政の堅持」を基本にした選択と集中による方針で、行政改革プランや競輪事業の廃止と産業廃棄物処理公社解散の円滑処理に努める。
予算規模
一般会計 1,037億  6百万円
特別11会 540億2千9百万円
企業5会計 649億3千6百万円

 歳入では、市税収入が約13億円増の483億円で、大幅な増収は見込めず、地方交付税や臨時財政対策債、財政調整基金の取り崩しにより、財源確保に努められた。
 歳出では、子育て、障がい者、高齢者対応や生活保護費等の増大などにより、扶助費が4分の1を超える状況となり、投資的経費の抑制と事業の先送りを見直して、「子育て・健康」、「地域振興」、「環境」の各分野に重点的に配分された。予算規模は前年度比2.6%増の予算編成となりました。

総合計画3つの基本方針に沿った主な予算

「次代を支えるひとのつながりを創る」
・子ども医療費助成小学校3年生まで拡大
・子ども手当3歳未満児を7千円増額
・幼稚園の預かり保育を毎日の実施(モデル5園)
・比叡平幼稚園と保育園の幼保一体化施設整備
・待機児童解消策に、5つの民間保育園新設と家庭的保育事業の本格実施(定員405人増)
・小・中学校の校舎耐震改修と市民センター改修(田上改築・富士見用地取得)
・生活道路拡幅整備推進条例の助成費を措置(道路の拡幅工事費)
・石山、小松消防分団詰所新築 ・東部子ども療育センター「のびのび教室」の開設(H23年4月)
・大腸がん検診40歳以上を対象に、節目に無料クーポン配布
・子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種などを全額公費負担を継続
・市民病院での血管造影装置の導入及び平成24年度のMRI装置増設に向けた準備工事

「次代を担うまちのにぎわいを創る」
・緊急雇用創出事業等を活用した新たな雇用を287人創出
・(仮称)戦国大津物語事業の積極的な展開
・大津駅西地区土地区画整理事業の促進
・札の辻~寺町通りの旧東海道の電線地中化等の修景整備
・おおつブランド育成による、地産地消を推進
・JR膳所駅橋上化に伴う南北連絡通路の詳細設計に着手
・堅田駅西口土地区画整理事業の促進

「次代へ引き継ぐ自然のうるおいを創る」
・びわ湖の環境保全のため、合流式下水道の改善を推進
・水辺公園として、柳が崎湖畔公園の整備
・再資源化促進補助金にアルミ缶を追加
・リユースセンターの経費を措置
・南部クリーンセンター整備の環境アセスメントの実施

「自立する都市経営」
・(仮称)公共施設白書を作成
・平成24年度から、市税等のコンビニ収納の導入


代表質問
 2月市議会定例会において市民ネット21会派として、厳しい財政状況のなかで経営感覚を取り入れた自治体運営に対して25項目の質問を行いました。

(質問項目)
1. 市長の基本姿勢について
  ・新しい公共の再生に向けた考え方
2. 平成23年度予算編成について
  ・予算配分の考え方
・社会資本整備総合交付金制度の評価と県との協議
・予算編成過程における情報公開
3. 大津市中期財政計画について
  ・収支不足額の改善と見込まれる成果と反映
4. 大津市総合計画第2期実行計画 「協働と都市経営を進める施策」について
  ・未収金徴収の一元化
・関西広域連合への市としての関わり
・電子自治体からICT社会づくり
・公共ファシリティマネジメントの考え方
5. 大津市総合計画第2期実行計画「まちづくりを進める施策」について
  ・工場萌えの観光振興
・地域面接会の開催の充実
・水ビジネスの展開
・ディーセントワークとエコワークの推進
・低炭素まちづくりの実現

一般質問
礒田 英清 議員
  1.公園の一元管理の成果と魅力ある公園づくりについて
2.生活道路整備推進事業について
3.瀬田地域の道路整備とまちづくりについて
4.東部地域における子育て支援策について
5.瀬田唐橋周辺における観光交流のあり方について
草川 肇 議員
  1.子育て支援について
2.小中学校の施設設備の改修について

11月市議会定例会報告

 11月29日(月)~12月16日(木)18日間の会期で、継続審査では、平成21年度一般会計決算と特別・企業会計決算の議案18件について、各委員長報告の後、それぞれ認定可決されました。
 平成22年度大津市の一般会計及び特別会計における補正予算と一般議案43件は、慎重に審査した結果、可決し、教育委員会委員等人事案件3件についても同意されました。会議案4号、大津市議会議員定数条例の一部を改正する条例が可決され、議員定数は現行「40人」が「38人」に改正されました。

=主な議案=


①平成21年度 各会計決算の認定について
②平成22年度大津市事業の補正予算について
   総額:4,690,923千円
      ・一般会計    6,102,000千円(増額)
      ・各特別会計補正 -1,411,077千円(減額)
③生活道路拡幅整備推進条例の制定
  「市民の協力で狭い道路を解消し、防災力の強化や住環境の充実を目指します」
④伊香立リサイクルプラザ条例の一部改正
⑤【伊香立】児童クラブ条例の一部改正
  「④,⑤は、伊香立リサイクルプラザ内に児童クラブを設置するための改正」
⑥指定管理者の指定
   ・母と子の家しらゆり
   ・浜大津保育園など8施設
⑦その他
市長、副市長等特別職及び、一般職員の給与や期末手当を減額する条例の一部改正と議員報酬及び、非常勤職員報酬の一部改正を可決し一般会計178,783千円、特別会計7,564千円、企業会計78,506千円、合計2億6485万3千円の減額となる。


一般会計 総額(6,102,000千円)の主な内容
・議員、市長等期末手当 -4,645千円
・職員給与    -188,665千円
・H23年度対策、財政需要分   2,200,000千円 内訳:900,000千円(競輪)
                     1,100,000千円(産廃公社)
・医療費助成 (障がい、老人、乳幼児)   150,114千円
・障害福祉サービス        360,567千円
・後期高齢者医療推進       161,381千円
・公立保育所(臨時雇用) 288人→318人   54,280千円
・民間保育運営助成        43,349千円
・生活保護事業           455,405千円
・予防接種(日本脳炎、新型インフルエンザ)「非課税、高齢者」対象 87,092千円
・競輪累積赤字対策        2,590,000千円

会派質問者
奥村 功 議員
  ○観光振興について
○男女共同参画について
○高齢者の健康増進について
○豪雨対策について
船本 力 議員
  ○(新)行政改革プランについて


8月市議会定例会報告

大津市の8月市議会定例会が8月31日から9月17日までの18日間の会期で行われました。議案審議については、平成22年度補正予算「総額7億4100万円増額」は主に、滋賀県の子ども基金や災害復旧費で、観光の振興を図る、おごと温泉観光公園設置等の一般議案3件と、公設地方卸売市場の取扱品目追加、施設使用料の減額等、条例改正が5件、その他3件、人事案件1件についてそれぞれ可決しました。また、会議案1件、意見書3件について可決し、請願1件を採択しました。

=主な議案=

1.一般会計の補正
 滋賀県の安心こども基金の活用等による保育環境の充実及び児童クラブの整備を行うとともに、集中豪雨による農地等の災害復旧経費を中心に、補正となりました。
(主な事業)
「総務費」 ・葛川地域の地上デジタル中継局整備に対する補助金。
「民生費」 ・伊香立小学校、児童クラブ開設経費を措置。
・中部待機児童を解消のため、浜大津保育園の定員増加。
「衛生費」 ・リユース事業基本構想策定の経費を措置。
「農林水産業費」 国の新交付金活用し、農業用機械施設等の導入に対する補助金。
「商工費」 大津祭曳山展示館の映像システム等を改修する経費を措置。
「土木費」 市民や事業者の皆様から寄付を募り、バス停留所ベンチを設置する経費や道路新設改良費。
「教育費」 ・比叡平における幼稚園と保育園を一体整備するための実施設計費。
・旧大津公会堂中心に「大津百町大写真展」開催経費を措置。
2.特別会計の補正
 「農業集落排水事業」は、県の緊急雇用創出特別推進事業を活用し施設台帳の整備を行い、「老人保健医療事業と介護保険事業」では、前年度の決算確定に伴う社会保険診療報酬支払基金交付金等の精算。「卸売市場事業」は、事業者経営を支援、経営基盤の強化を図るため、市場使用料を一部減額する。

3.一般議案
 母子生活支援施設「母と子の家しらゆり」平成23年度から指定管理者に移行し、児童福祉施設条例から削除して、新たな条例で定めるものでます。

安田晴彦 議員
  ○環境問題について
○下水道事業について
○産業振興について
○自転車、歩行者にとってやさしいまちづくり施策について
草川 肇 議員
  ○児童虐待対策について
○高齢者の働きがいについて
○子育て支援策について

6月市議会定例会報告

 大津市の6月市議会定例会が1日から18日までの18日間の会期で行われました。議案審議については、平成22年度補正予算や大津市医療費助成条例の一部改正など20件をそれぞれ可決し、議員定数に関する条例は否決しました。また、意見書については、子宮頸がん予防ワクチンの法廷接種対象や口蹄疫対策、脳脊髄液減少症の治療保険適用を求めることなど6件について採択しました。

=主な議案=

1.大津市議会議員定数条例の一部改正
 他の中核市の議員定数をもとに本市の議員定数を40人から36人に削減する議案の提出がありましたが、議会活性化検討委員会で議論し結論を出す事とし、否決しました。

2.平成22年度補正予算
 一般会計、歳入・歳出それぞれ総額8500万円の増額補正を行いました。 (補正内容)

緊急雇用創出特別推進事業の追加
  大津市観光交流基本計画アクションプラン推進のため、臨時職員を雇用し、観光キャラクターを活用し、大津市のPRを推進する。
中小企業向け融資制度の充実
  金融機関に対する預託金を増額し、小口簡易資金融資の返済期間を最長3年の返済猶予を可能とする。
公益的法人等に派遣する職員の給与支給方法の見直し派遣職員の人件費を補助金から減額し、直接支給に変更。
滋賀県議会議員補欠選挙費

3.大津市医療費助成条例の一部改正
 平成23年1月の診療分より、小学1年から3年までの医療費を助成するものです。(所得制限はありません。) 自己負担額 1医療機関(医科と歯科は別)ごとに通院 1月当たり  500円 ・ 入院 1日当たり 1,000円 (入院について、1月当たりの自己負担限度額14,000円)

4.大津市児童福祉手当条例の廃止
 母子家庭だけでなく、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなり、大津市独自の父子家庭に支給してきた児童福祉手当を廃止するものです。

5.大津市手数料条例の一部改正
 10月以降に実施予定の肺がん検診に係る手数料を、胸部エックス線検査1件につき500円、喀痰細胞検査、1件につき 1,000円
6.大津市市税条例の一部改正
 市たばこ税の税率を改定するもので、旧3級品以外「1000本につき 3,298円→4,618円」、旧3級品「1000本につき 1,564円→2,190円」

7.大津市子育て総合支援センター条例の一部改正
 浜大津保育園の指定管理者の指定の手続きを、公募の方法から市長が施設の管理を行わせようとする法人等を指名する方法に変更するものです。

競輪事業存続陳情

大津市競輪事業は、平成16年度から車券売り上げが落ち込み、収支は赤字が連続していることから、今般、市議会で設置する競輪事業調査特別委員会においても、事業廃止を見据えた検討を施行者に伝えるべく委員会の中間報告を6月市議会にて提起いたしました。
 私ども会派は、これまで事業の存続に向けた経営改善のみならず、そこで汗して頑張っていただいている従事員の皆さんの雇用の確保を前提に、会派としても勉強会や視察を重ねるとともに、各種委員会にて提言を続けて参りました。
 今、全国的に競輪事業は景気の影響やレジャーの多様化の影響を受け、車券売り上げが大幅に落ち込みを続けておりますが、私どもは、毎年10億円を超える上部団体に対しての交納付金制度や選手賞金のあり方など、現在の競輪界のシステムにも要因があるとの見解で、民主党本部を通じ、所轄の経済産業省に対して陳情行動を行いました。 陳情内容は以下の通りであります。



=陳情事項=

大津市競輪事業の存続と従事員の雇用確保に向けた陳情
1. 現在、国の事業仕分けの対象項目となっている(財)JKA補助金の廃止と法定交付金の抜本的な見直しを図るよう働きかけること。
2. 地方公共団体金融機構納付金については、恒久的な負担軽減となるよう見直しを働きかけること。
3. 収益赤字の競輪場に対しては、留保納付金等で救済措置を図るよう働きかけること。
4. 選手会に対し、賞金制度や賞金額設定など抜本的な改善を図るように働きかけること。
5. レースの開催にあたっては、収益が確保できるような仕組みとなるよう全国競輪施行者協議会納付金の見直し等の改善を働きかけること。