市議会報告City council

一般質問令和元年度 2月通常会議

2020年3月

嘉田修平

通学路の安全対策に計画的に取り組む必要性

(1)市内の保育園などの169園の散歩ルート及び小学校の通学路に対して実施した安全点検の結果に基づく安全対策工事について

嘉田修平

①市内の保育園などの169園の散歩ルート及び小学校の通学路に対して実施した安全点検の結果に基づく安全対策工事については、年度内に完了させるべく尽力いただいているところですが、令和元年度2月補正予算案において、当該予算の一部を繰り越すものと伺っております。

令和2年度は、前年度予算の繰り越し分に加え、2月補正予算に追加で2億7千万円、さらには令和2年度当初予算として5億円の道路維持修繕費があり、それらを執行する必要がありますが、今後どれくらいの職員数で、この多くの業務を進めようと考えておられるのか、人事配置を含めた進捗見込みに対する市の見解を

部長答弁

現在、道路・河川課の技術職員27名と、19名の兼務技術職員をあわせた46名の技術職員で取り組んでいるところであります。来年度につきましては、機構改革が予定されていることから、改めて執行体制を再構築し取り組んでまいります。

次に、進捗見込みについてでありますが、安全点検後の要望等で増加した分を含め全814箇所のうち、3月末までに492箇所の工事が完了予定で、残る322箇所については令和2年度に繰り越しをお願いしているところで、出来るだけ速やかな事業完了を目指してまいります。

(2)通学路などの交通安全対策について

嘉田修平
①通学路などの交通安全対策については、まず修繕計画を策定したうえで、計画的に実施することが求められますが、緊急性の高い事業が発生することも予測されます。その場合、別途補正予算を編成し、策定した修繕計画が遅滞することのないようにすべきと必要と考えますが、市の現状と今後に向けた考えを

部長答弁
昨年5月に発生したような痛ましい事故や、災害などの突発的な事案につきましては、議会にお諮りしたうえで、適切に予算執行してまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

(3)キッズガード指定の現状について

嘉田修平
①キッズガードの指定について、計画当初の配置予定人数と現在の配置人数について、また、キッズガードの指定方法やなり手不足の解消について、今後どのように取り組まれようと考えておられるのか、市の見解を

部長答弁
キッズガードは、現在、6名の方が活動されております。キッズガードは、市としては配置目標を設けずに、各保育所、幼稚園等が散歩の実施状況やニーズに応じて導入を検討されるものと考えております。

今後のキッズガードの指定方法やなり手不足の解消については、本市としては、保育所、幼稚園等の活動状況やニーズを把握し、引き続き、導入時の相談、情報提供などに努めてまいります。

以上、私からの答弁といたします。

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高齢者の交通対策としてのタクシー運賃補助制度について

(1)旧志賀町地域のデマンドタクシーにおける課題について

嘉田修平
①旧志賀町地域光ル君号のデマンドタクシーにおいて、実利用者数が60名程度にとどまるという課題について、どのような原因があると考えているか、またその利便性向上に向けてどのような取り組みをされているか、市の見解を問います。

部長答弁
定利用者数が伸び悩んでいる原因といたしましては、停留所が限られていること、電話では半日前に乗車予約をする必要があること、移動距離が長くなると最大料金一人あたり1,500円となることなど、利便性に係る課題が原因の一部であると考えております。

これまでに実施した利便性向上策といたしましては、停留所の増設を順次実施してきたほか、令和元年10月1日からは、スマートフォンアプリを用いた乗車予約を開始し、それを利用すると、出発の1時間前まで乗車予約が可能になるとともに、料金を最大2割引にするサービスも開始いたしました。今後も引き続き、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

(2)前橋市のマイタク制度のようなタクシー運賃補助制度の導入について

嘉田修平
①前橋市のマイタク制度は、利用者にとって、簡便で分かりやすく、タクシー事業者にとっても、雇用の確保やGPSデータなどによるタクシー利用の実態把握などに繋がり、さらに、市の交通不便地域の公共交通対策の一助になっていることを踏まえ、本市においても、積極的に導入すべきと考えますが、市の見解を伺います。

部長答弁
前橋市に確認したところ、マイタク制度に、平成30年度で約1億9千万円の費用を支出しているとのことでありました。本市の令和元年度当初予算における公共交通関連事業の総額が約9,560万円であることを考慮すると、本市において当該事業を導入することは、現時点では極めて困難であると考えております。

嘉田修平
②マイタク制度は、75歳以上の高齢者、65歳以上で運転免許証をお持ちでない方、障害者、要介護・要支援認定者、免許証自主返納者に対して日常生活の活動を広げ、本人の生きがいにも繋がるものです。

このような制度の導入により、健康寿命の延伸や免許自主返納を促し、現在、社会問題となっている高齢運転者による交通事故防止の一助となると考えますが、市の見解を伺います。

部長答弁
マイタク制度に限らず、様々な方策で移動手段を確保することにより、健康寿命の延伸や免許自主返納が促され、高齢運転者の交通事故防止の一助となる可能性はあると認識しております。先に答弁しましたとおり、費用面を考慮いたしますとマイタク制度の導入は極めて困難であることから、本市としては、既存の鉄道や路線バスを維持するための施策を始めとして、デマンド型乗合タクシーやコミュニティ・カーシェアリング等の導入を含め、それぞれの地域特性に応じた移動手段の確保に努めることで、高齢運転者による交通事故防止の一助となっているものと考えております。

(3)公共交通対策へのマイナンバーカードの活用について

嘉田修平
①日々の生活で必要となる交通手段の利用を目的とした付加価値をマイナンバーカードに持たせることで、高齢者などへの普及促進に繋がると考えますが、公共交通対策へのマイナンバーカードの活用やICT技術によって、利便性向上につながる方策について、市の見解を伺います。

部長答弁
本市では、現在のところ、マイナンバーカードを活用した公共交通対策は検討しておらず、スマートフォンアプリを活用したMaaSやオンデマンドモビリティの取り組みを進めていることから、そうしたICT技術を、公共交通の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

母親の健康面を改善するための産後ケアについて

嘉田修平
①母親自身の健康改善のために医療機関など行政機関以外へ気軽に訪れて、自身の身体面・精神面でのケアを積極的に受けることのできる取り組みも必要と考えますが、市の見解を伺います。

部長答弁
行政機関以外にも、母親だけでなく出産直後の母子が、医療機関や助産院において、心身のケアや育児サポートを受けることは、母親の育児不安の軽減および子の健やかな成長にとって、大変重要であると認識しております。

医療機関などでの産後ケアのメニューを受けることに対し、
その費用を助成する制度の導入について

嘉田修平
①妊婦にとって出産後1ヶ月間が、身体的精神的困難を一番多く抱え、産後鬱も発症しやすい時期と言われますが、隣の高島市のように、医療機関などでの産後ケアのメニューを受けることに対し、その費用を助成する制度の導入は、今後、本市の子育て環境を改善するために非常に効果的と考えますが、市の見解を伺います。

部長答弁
つぎに、2項目めの、医療機関などでの産後ケアのメニューを受けることに対し、その費用を助成する制度の導入についてでありますが、子育て環境をより良くするために効果的であると考えて おり、昨年末、国においても母子保健法が改正され、産後ケア事業を努力義務化されたことも踏まえ、導入に向けて検討してまいり ます。

以上、私からの答弁といたします。

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2020年3月

田中知久

介護予防普及啓発活動を通した地域共生・地域の支え合いの実現について

(1)介護予防普及啓発活動を通した地域共生・地域の支え合いの実現について

田中知久
①西東京市ではフレイルサポーターの対象者を、引きこもりがちな高齢者男性とするなど、普段地域活動への参加を躊躇されている層などに積極的にアプローチをされており、参加者を増やす取り組みをされています。本市の介護予防普及啓発活動においても、日頃からサロン等に出てきている方を対象とするのではなく、きっかけがなく、参加しづらい方々を対象とし、活動していただくことが地域共生・地域の支え合いを担う人材の育成に必要かと思いますが、本市の見解を伺います。

答弁
本市では、介護予防サポーターによるサロンへの参加者を増やす取り組みや、介護予防 活動を行う補助団体に対しては、新たな参加希望者の受け入れを求めるなど、高齢者の参加促進を図っております。また、社会福祉協議会に委託し、退職シニア男性に地域福祉の担い手となっていただくための講座を開催するなど、地域活動への参加を促す取り組みを実施しているところです。

今後とも、社会参加への無関心層に対するさまざまな参加促進策を通じ、地域の支え合いの強化を図ってまいります。

(2)自治会など地縁型の組織との関係性について

田中知久
①本市でも、自治会など地縁型の組織が脆弱化し、地域での人と人とのつながりが希薄化している現代社会において、新たな地域づくり、人と人とをつなぐ取り組みの1つとして現在の介護予防普及啓発活動が効果的に発揮されることを願いますが、その場合、自治会など地縁型の組織との関係性についても、考慮する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。

答弁
次に、2項目めの、自治会など地縁型の組織との関係性についてでありますが、本市で介護予防活動をされているサロンや団体は、そのほとんどが自治会などの地縁組織とは別の組織として運営されております。サロン同士は社会福祉協議会が行う交流会を通じて活動内容の意見交換や、介護予防活動を実施されている団体の中には、スクールガードを行われるなど、自ら自治会活動に参加される動きも見られます。こうした地道で継続的な活動が、地域共生社会・地域支え合いの実現や、ひいては住民自治の向上に寄与するものと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

(3)縦割り行政の見直しについて

田中知久
①社会構造や人々の暮らしの変化によって、本市の抱える課題も複合化・複雑化しており、一部局では解決できない課題が増加しています。地域共生社会を創っていく上で、縦割り行政を見直し、部局横断的な取り組みが円滑に行える体制づくりが必要と考えます。例えば、市長のリーダーシップの下で、取り組む課題を定めて、その課題解決に向けた企画や計画の立案や調整、指示を行う別組織を設けることも、一つの方法ではないかと考えますが、本市の見解を

答弁
所管事項についてお答えいたします。3項目目の縦割り行政の見直しについてでありますが、地域には複合化・複雑化した様々な課題を抱える住民がおられることから、国の地域共生社会推進検討会の最終とりまとめを踏まえ、庁内関係部局、関係機関と協議し、実施方策の検討を行ってまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

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2020年3月

草川 肇

市長の教育全般への関わり方

市長の教育全般への関わり方について

草川 肇
①本市教育について、子どもたちの学びや育成に関しての市長の見解を

答弁
①「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ること等を目的として、「すべての地方公共団体に総合教育会議を設置すること」、また「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を地方公共団体の長が定めること」などが示されました。
 「教育大綱」につきましては、地方教育行政における地域住民の意向を、より一層反映させる等の観点から、地方公共団体の長が策定することとなっておりますが、教育委員会の独立性を確保することは当然のこととして、今後の教育行政に混乱を生じさせることのないよう、総合教育会議においては、教育委員会と十分な議論を尽くし、新たな「教育大綱」を策定してまいりたいと考えております。
 また、人生100年時代と言われ、AI等の技術革新の進展に伴い、個人の「価値観」や「生き方」がさらに多様化する時代にあって、未来を担う子ども達は、人としての「感性や創造力」、実社会で活用できる「知識や技能」、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力」、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力と人間性」を身につけることが重要だと考えています。
 このためにも、学びの意義や目標を明確に示すとともに、子ども達の学びの質や学ぶ意欲を高め、子ども達の将来の夢や可能性を広げる教育を実現することが大切であると考えております。
 以上、私からの答弁といたします。

草川 肇
②市長は今後、教育行政との関係や距離感についてどのように修正されようと考えておられるのか、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に対するスタンスとともに基本的な姿勢についてお聞きします。
③「大津市教育振興基本計画(大津市教育大綱)」策定について、9月まで延期しますと幼稚園・小中学校はもう1年の半分が経過した時期となり、いささか時期が遅いのではないかと考えますが、市長の見解をお聞きします。
④またこれまで、議会では、総務・教育厚生常任委員会連合審査会などで議論を深めてきましたが、何をどのように見直すつもりで延期されるのか、議会での議論との整合性をいかに図られるのか市長の考えをお聞きします。
⑤総合教育会議についてですが、今後どのように運営されていくのか、教育の中立性、透明性の観点から、市長の役割について、現時点での見解をお聞きします。
⑥さらに、総合教育会議の開催頻度の見直しや議題の精選などを念頭に置いておられるのか、事務局はどこにおかれるのか、市長のお考えをお聞きします。

答弁
②平成27年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、首長による教育大綱の策定と総合教育会議の設置及び会議の召集が規定されました。
 この法改正の趣旨を踏まえて、本市では大津市総合教育会議を設置しており、今後とも、「大綱の策定に関する協議」、「教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」についての協議を図ってまいりたいと考えております。なお、教育行政における最終的な執行権限は教育委員会に留保されていることから、教育委員会の主体性と権限を尊重してまいりたいと考えております。
③「大津市教育振興基本計画及び教育大綱」策定について、9月まで延期することについてでありますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育大綱は市長が定めることとなっております。今般の市長の交代により、新市長の政策の方向性を踏まえ「第3期大津市教育振興基本計画及び教育大綱」の見直しを行うこととなりました。
 この教育大綱については、今後5年間の本市の教育、学術及び文化の振興のための教育施策に関する基本的な計画となることから、総合教育会議において協議するとともに、市議会常任委員会でのご審議やパブリックコメントによる意見聴取などを経て、9月市議会通常会議に教育大綱にかかる議案を提出する予定で進めております。
④「大津市教育振興基本計画及び教育大綱」の何をどのように見直すつもりで延期されるのか、議会での議論との整合性をいかに図られるのかについてでありますが、同計画及び大綱につきましては、英語教育や、いじめ問題だけでなく、子ども達の多様な問題に対する教育的支援や社会教育、家庭教育など、教育全体のバランスを見極めながら、一部、見直す必要があると認識しております。
 なお、来年度になりますが、総合教育会議等での協議を経て、市議会常任委員会において「第3期大津市教育振興基本計画及び教育大綱(案)」のご審議をいただく予定でございます。
⑤総合教育会議を今後どのように運営していくのか、教育の中立性、透明性の観点からの市長の役割についての見解でありますが、市長は法律に基づき教育施策の執行機関である教育委員会の主体性と権限を尊重するとともに、総合教育会議において、大綱策定等について協議し、教育委員会と施策の方向性を共有してまいります。
⑥総合教育会議の開催頻度の見直しや議題の精選と事務局の所在についてでありますが、総合教育会議は、必要に応じて開催しており、会議の開催にあたっては、教育施策に関する議題を精査するとともに、参加者の負担を軽減した効率的な会議の運営に努めてまいります。
 また、総合教育会議の事務局については、大津市総合教育会議規則第2条に基づき、政策調整部企画調整課に事務局をおいて運営を行ってまいります。
 以上、私からの答弁といたします。

草川 肇
⑦いじめ対策について、市長は今年度骨格予算において、これまで市民部と教育委員会の2部局で取り組まれてきたいじめ対策を教育委員会に一本化される提案をされておられますが、「大津市子どものいじめの防止に関する条例」との整合性は担保されているのか、また、いじめ対策を教育委員会に一本化する意図も含め、市長の見解をお聞きします。

答弁
⑦同条例第4条第1項の「市は、子どもをいじめから守るため、必要な施策を総合的に講じ、必要な体制を整備しなければならない。」という規定に基づき、いじめ問題を大津市全体で解決していくため、市長部局と教育委員会が連携していじめ対策に取り組んでまいりました。
 このたびのいじめ対策にかかる事業の見直しは、「大津の子どもをいじめから守る委員会」の設置・運営など、条例等の規定により市長部局が担うべき事業を除き、教育委員会へ事業の集約を行うものであるため、同条例との整合性は担保されているものと考えております。
 次に、いじめ対策を教育委員会に一本化する意図についてでありますが、子どもと日常的に関わりのある学校現場や学校を所管する教育委員会が機動的に対応できるように事務の大半を教育委員会に集約し、より子どもの心に寄り添った、効果的な対策がこれまで以上に講じられるよう再構築を図るとともに、教育委員会において不登校対策など多様化する子どもたちの抱える課題の解決と合わせて、総合的に進めていこうとするものであります。
 以上、私からの答弁といたします。

草川 肇
⑧いじめ対策を教育委員会に一本化した場合、教育委員会の職務が増加することになるかと思いますが、人事配置も含めた教育委員会の体制見直しについての見解をお聞きします。

答弁
⑧今後も、業務量に見合った適切な人員配置に努めるとともに、円滑な業務推進のための体制を構築してまいります。

教育委員会の人事について

草川 肇
①市長の考える教育長のあるべき姿についてお聞きします。
②現教育長の任期途中において、新しい教育長を選任される考えをお持ちなのかについてお聞きします。
③教育長のみならず教育委員の選任について、今後どのような考えをお持ちなのかお聞きします。

答弁
①教育長のあるべき姿についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条にあるとおり、教育長は、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する方である必要があると考えます。
②③教育長及び教育委員の選任については、必要の都度、適切に判断してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。

夢づくり予算について

草川 肇
①「夢づくり予算」とは、どのような使用用途でも学校の裁量で執行できる予算を想定されているのか、それとも一定使用用途の範囲を定め、その範囲の中で学校に裁量を持たせた予算を想定されているのか、現時点での市長の見解をお聞きします。

答弁
①「夢づくり予算」は、学校からの企画提案等に基づき、学校の裁量により予算執行できる制度を創設したいと考えております。

草川 肇
②「夢づくり予算」創設には、行政側、学校現場においてそれぞれ生じる課題を解決する必要があると考えます。例えば、予算配分の考え方や予算編成をどのようなプロセスで行うのか、さらに監査をいかに行うのかといった課題です。確かに「夢」がある予算となる可能性も秘めておりますが、予算編成の事務作業を教育現場が行うことにより、教育現場に更なる事務負担を強いることになるのではないかと危惧しております。それらの課題について、市長の見解をお聞きします。

答弁
②今後「夢づくり予算」の制度設計をしていく中で、新たに事務負担等の課題が生じることについては、校長会や複数の事務職員が集まる共同学校事務室としっかりと協議を行って、効率的に事務をマネジメントしていきたいと思っています。

草川 肇
③学校独自に裁量権を持たせた予算を措置する上で、最も大切なことはどのようなことを重視して、予算に反映するのかという点にあります。学校長からの意見を基本としつつ、教職員や子どもの声、地域やPTAの声を聞き、予算に反映することが肝要であります。それこそが「夢づくり予算」なのではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。

答弁
③今、議員お述べのとおり、「夢づくり予算」は、子どもや学校、地域の思いを反映するとともに特色のある学校づくりをしていきたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。

教職員の働き方改革について

草川 肇
①本市においても、教職員の働き方改革が進められています。まずもって現在の教職員の勤務状況についてどのように感じておられるのか、課題も含めて市長の見解をお聞きします。

答弁
①教職員の勤務状況についてどのように感じているのかについてでありますが、近年は本市においても子どもたちを取り巻く環境が多様化・複雑化しております。それに伴う教育課題への対応や市民のみなさまの期待に応えるため、教職員の勤務実態は厳しい状況にあると認識しています。本市の教職員が心身ともに健康で、自信と誇りを持って子どもたちに対して効果的な教育活動を行なうことができるよう、現状の勤務実態を客観的な方法等により把握し、時間外勤務を削減することが急務であると考えています。

草川 肇
②また今後、いかに教職員の働き方改革を進めていかれるのか、このほど国での「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の可決、成立を踏まえ、現時点のお考えをお聞きします。

答弁
②今回の同法の一部改正に伴い、本市においても勤務を行う時間の上限について条例と規則等の整備を行なうとともに時間外勤務の縮減に努めてまいります。また、令和3年4月以降可能となる一年単位の変形労働時間制は、国と県の動向を注視しながら研究し、慎重に対応していきたいと考えています。
 これからも教職員の働き方改革を推進し、市民の皆様の期待に応えられる質の高い教育の提供に努めたいと思います。
 以上、私からの答弁といたします。

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2020年3月

奥村 功

生活道路の整備について

奥村 功
① 生活道路拡幅整備推進事業の過去4年間の利用状況と現在順番待ちをされている方の件数、また、それに伴う概算の工事費について伺います。
② 生活道路拡幅整備推進事業は、日常生活における利便性の向上及び地域の防災機能の強化を図ることを目的として実施されているものです。これを踏まえて、今後、予算、マンパワーを拡充し、積極的に事業を推進する必要があると考えますが、市の見解を伺います。

答弁
1点目の、生活道路拡幅整備推進事業の過去4年間の利用状況と現在順番待ちをされている方の件数、また、それに伴う概算工事費についてでありますが、過去4年間の整備件数は、平成28年度は16件、29年度は15件、30年度は17件、令和元年度11件で推移しております。現在当該事業の順番待ちをされている方の件数は9件、それに係る事業費は約二千万円を見込んでおります。
次に2点目の、今後、予算、マンパワーを拡充し、積極的に事業を推進する必要があるのではについてでありますが、議員お述べのとおり本事業は良好な生活環境の確保と地域の防災機能の強化を目的とし、地道ではあるが確実に効果がある事業であると認識しております。事業に必要な人員を確保するとともに、ご要望いただいている箇所について、できるだけスムーズに事業化できるよう国に交付金等要望してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。

議案第19号、大津市スポーツハウス・リバーヒル大石を廃止する条例について

奥村 功
①建物の利活用については、地域からもそれを望む意見が多いことを踏まえ、利活用すべきと考えますが、現時点の計画について、市の見解を伺います。
②新名神大津スマートインターチェンジ(仮称)の整備や2024年に開催される国民スポーツ大会などを契機に建物が利活用されることを強く望みますが、建物を利活用しないという判断もありえるのではないかと思います。建物を利活用するかどうかの判断は、ある程度期限を定めて検討するべきと思いますが、市の見解を伺います。

答弁
1点目の建物の利活用についての現時点の計画についてでありますが、現在、当施設についての具体的な利活用計画はございません。
2点目の建物を利活用するかどうかの判断は、ある程度期限を定めて検討するべきについてでありますが、現在整備を進めているグラウンドゴルフ場の工事の進捗や大石緑地スポーツ村のテニスコートをはじめとする運動施設の利用状況等を勘案したうえで、利活用について適切な時期に判断してまいります。

奥村 功
③大津クリーンセンター廃棄物最終処分場跡地に計画されているグラウンド・ゴルフ場の整備ですが、現時点の進捗状況と今後の整備スケジュールについて伺います。
④グラウンド・ゴルフは、比較的高齢の方に愛好者が多いことを踏まえ、当該グラウンド・ゴルフ場のクラブハウスを整備する必要があると考えますが、どのような方向性で計画を立てていこうとされているのか、市の見解を伺います。

答弁
3点目のグラウンド・ゴルフ場整備についてでありますが、大石淀グラウンドゴルフ場整備の進捗につきましては、基本計画を策定し、実施設計等を進めております。今後の整備スケジュールにつきましては、令和3年度に着工、令和5年度中に完成、供用開始を目指してまいります。
次に4点目のクラブハウス整備についてでありますが、現時点においては考えておりませんが、利用者の利便性の向上に向けて関係部局と協議し整備内容を検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。

奥村 功
⑤2024年国民スポーツ大会のテニス競技の会場として大石緑地スポーツ村テニスコートが選ばれ、これを契機に当該テニスコートの利用者の増加が見込まれます。加えて、新名神大津スマートインターチェンジ(仮称)やグラウンド・ゴルフ場が整備されれば、リバーヒル大石の利用者の大幅な増加が見込めたのではないかと考えます。建物の利活用について今後も検討するとのことですが、そうであるなら、これらが整備された後の状況を確認したうえで、リバーヒル大石のあり方を検討されるべきではなかったのかと考えますが、市の見解を伺います。

答弁
新名神大津スマートインターチェンジやグラウンド・ゴルフ場が整備された後の状況を確認したうえで、リバーヒル大石のあり方を検討されるべきではなかったのかについてでありますが、同施設については開設以来赤字運営であり、宿泊施設の継続に年間1000万円以上の負担が必要になること、また、設備について大規模な改修を行う必要があることなどから、宿泊施設の継続は困難と判断し、リバーヒル大石の廃止を決定したものであります。

旧東部学校給食共同調理場の跡地

奥村 功
①旧東部学校給食共同調理場の跡地の利用をどのように考えておられるのか、市の見解を伺います。

答弁
旧東部学校給食共同調理場の跡地の利用につきましては、新東部学校給食共同調理場の稼動を見据えて、その跡地の利活用について検討を行ってきたところでありますが、現時点では、具体的な利活用案は決まっておりません。

JR瀬田駅前広場について

奥村 功
①JR瀬田駅前広場について、利用者の利便性の向上と今後の国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会の開催を見越して、当該大会が開催されるまでに再整備を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。
②JR瀬田駅前広場のバス乗り場について、朝夕のラッシュ時に利用者が長蛇の列になっている状況や車いすの利用についてなどの調査しているのか、またJR瀬田駅に限らず、各駅の朝夕のラッシュ時の状況についても調査し、駅前広場のあり方を検討する必要があると考えますが、市の見解を伺います。
③JR瀬田駅前広場のあり方については、地域住民や利用者、今後の国民スポーツ大会などの開催や滋賀県立体育館の整備などに起因する乗降者数の増加など見据えて学識経験者などの意見を反映させる必要があると考えます。
 以前は、地域の方や地元議員などで構成する「瀬田駅前活性化協議会」が設置され、JR瀬田駅や駅前広場の利便性向上、また、その周辺の活性化について活発な議論を行っておりましたが、今後、JR瀬田駅前広場のあり方を検証する場合も、同様に地域や学識経験者なども含めた協議会などを設置し、包括的な議論を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。

答弁
1点目の国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会が開催されるまでに再整備を行う必要性についてでありますが、大会開催時や開催後の県立体育館の利用者を考慮すると、瀬田駅利用者の増加も一定想定されることから再整備について検討する必要があると考えております。
次に2点目のバス乗り場における朝夕ラッシュ時の状況調査およびあり方検討につきましては、今後、瀬田駅を含む混雑の激しい駅前広場の調査、検討を必要に応じて実施してまいります。
次に3点目のJR瀬田駅前広場のあり方検証における地域や学識経験者なども含めた協議会などを設置し、包括的な議論を行う必要性につきましては、今後、駅前広場の再整備を進める場合には、適切な時期に地域の意見などを反映させるため、協議会などの設置を検討してまいります。以上、私からの答弁といたします。

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