「子育て訪問支援事業の重層的な支援体制」について

　大和郡山市では、「子育て訪問支援事業」としてヤングケアラー支援を実施しており、その名称により支援を受ける子どもや家庭の心理的ハードルを下げ、利用しやすい環境を整える工夫が特徴的でした。具体的には、ヘルパーによる家事支援で子どもの負担を軽減し、学業や部活動、友人との交流など、子ども本来の生活を取り戻す支援を展開しています。また、要保護児童対策地域協議会（要対協）と連携し、家庭の情報共有や虐待予防を含む重層的な支援体制を整備する取り組みを視察しました。

「大河ドラマ終了後の観光施策」について

　「どうする家康」の舞台となった浜松市に行政視察へ参りました。浜松市では、60万人超がドラマ館に来館。この好機を逃さぬよう、リピート率向上に官民が一体となり、家康公ゆかりの地をめぐる観光プロモーションにより効果を上げている。大津市は「紫式部」「石山寺」をはじめ「三井寺」など周辺観光との距離をいかにつなぐのか、イベントの企画力が重要です。今後、大河ドラマ「光る君へ」を機に市の内外から多くの来訪者に魅力が伝わるよう会派として観光施策に取り組んでまいります。

「衛星画像を活用した漏水調査」について

　令和6年10月29日に豊田市役所へ「衛星画像を活用した漏水調査」について施設常任委員会として視察を行いました。水道管の漏水を防止し、高い有収率（浄水場から送り出す給水量に対して、料金など水道局の収入として計上される有収水量の割合）を保つためには、水道管の老朽化に対して効果的・効率的な予防保全を実施する必要があります。豊田市は人工衛星とＡＩを活用し、漏水箇所の特定を行っており、大津市におけるこの取組の導入可能性について検討するうえで参考となりました。

ケアラー支援策の今後をめざして岡山県備前市を行政視察

7月9日

　令和2年に埼玉県ケアラー支援条例制定を皮切りに、条例を制定する自治体が増え、今回備前市のケアラー（特にヤングケアラー）支援の推進に関する条例について調査を行いました。ケアラーの負担軽減と支援体制の強化を図り、市民啓発や支援サービス・相談窓口体制を整え、学校や地域と連携してアンケート調査やヤングケアラーの早期発見に取り組まれています。本市においても同様の支援策の導入に向け取り組んでいきます。

より良い中学校部活動をめざして長崎県長与町を行政視察

7月10日

　令和4年12月に国が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するガイドライン」に基づき、本市でも令和5年度に大津市中学校の部活動地域移行検討懇話会を開催し、課題の整理やモデル事業を実施しながら検討しています。今回全国的に先進的な取り組みをされている、長与町の取り組み状況と課題など調査を行ないました。特に中学校の地域移行に関しては、長与町教育長から直接、秘訣や取り組まれて来た内容を詳しく説明をいただきました。

福井県大飯原子力発電所と「エルガイアおおい」にある訓練施設を見学

5月21日

　5/21福井県大飯原子力発電所と「エルガイアおおい」の訓練施設を見学しました。

　福島第1原子力発電所事故以降、新たな基準が施行され、安全対策では地震、津波、外部火災、竜巻への各対策の充実、炉心冷却のための各種ポンプ、電源車、送水車の設置等を確認しました。今後、南海トラフ地震などの大災害が起こっても原子力発電所の安全確保が重要であると強く感じました。

　原子燃料サイクルと使用済み燃料対策の「中間貯蔵、最終処分」の仕組みや課題を説明していただきました。原子力発電所を継続的に運転していくには中間貯蔵施設や最終処分場の問題を解決するためにも国民の理解促進と国策での努力も重要と感じました。

　また、大飯1・２号機の廃止措置では30年間（2048年）まで4段階で処理され、現在1段階（2019~2026）の行程と聞きました。

　また、国が目指す「2050年カーボンニュートラル」の内、電力部門の転換には再エネ、原子力、水素・アンモニア、火力のカーボンリサイクルにより実現しようと取り組まれており、電気代が高騰している現在、暮らしや産業を守るためにも安価で安定したエネルギーミックスが求められ、大津市のゼロカーボンに向けて参考に取り組みます。

共生シンフォニー（障がい者施設）訪問

2月6日（火）10時〜

　午前中は、大津市内の施設見学で、大津の瀬田地域を中心に長く取り組んでこられた障がい者施設「共生シンフォニー」さんにお邪魔しました。今は社会福祉法人となり、各施設で連携しつつ障がい者にとって過ごしやすい環境づくり、地域での共生社会の構築に取り組んでおられます。

　中心施設（事務室、相談室）、くれおカレッジ（教室、作業室）、一階ケア室、まちかどプロジェクト（重度障がい者の生活支援施設）、がんばカンパニー（障がい者による作業所）を見学しつつ、事業内容、活動状況などお話をいただき、障がい者が地域で生活することの大切さと難しさを改めて感じました。

　話題は地震対策になり、障がい者施設での課題が多いことが浮き彫りとなりました。例えば、共生シンフォニーは、既に福祉避難所として登録、認定されていますが、準備物、備蓄品を整備するのに、市の担当部署からの指示や指導が不十分なこと、また発災時、福祉避難所に来ると予測される近隣の障がい児者とその家族の具体的な人数や種別などの情報が届かないといったことなどを挙げておられました。これらの課題は自立支援協議会にて今後話し合われるとのことですが、個別支援計画と合わせて早期に対応すべき課題と改めて認識したところであり、市民ネットとしても行政に強く働きかけてまいります。

大津市立東部子ども療育センター 訪問

2月6日（火）15時30分〜

　午後からは、大津市立東部子ども療育センターを視察致しました。この施設は、医療的ケア児を中心に療育を必要とする市の東部地域の児童やその家族が、身近な地域で必要な発達支援が受けられるよう、これまでの敷地を一部拡張し、新たに増築棟を新設すべく令和４年から工事が行われ、令和５年１０月末に完成致しました。真新しい増設された施設は、木のぬくもりが感じられ、また窓が大きく光が行き届き子どもたちがのびのびと過ごせる空間づくりが施されていました。すでにお子さんや保護者の方々が利用され好評と伺いました。４月からの本格運用でさらなる子どもたちへの療育環境が整うことを期待しています。

熊本市役所 オフィス改革

熊本市生成AI利活用

～地域公共交通特別講座及び中核市サミットin宇都宮2023～

2023年10月31日～11月2日

＜特別講座＞テーマ「CASE/MaaS/ＤＸを活用したこれからの公共交通」

＜講師＞「早稲田大学スマート社会技術融合研究機構電動車両研究所院客員准教授」井原雄人

　大津市は「住民、交通事業者、行政」の三者で持続可能な地域公共交通ネットワークの確保を目指しデマンド型乗合いタクシーを検証の上、本格運行を目指している。また、MaaSアプリ「ことことなび」の実証からその可能性を探っており、今回の講座はMaaSでは「公共交通の確保」また「交通弱者の移動手段の確保」をどうするか、解決策として複数ある交通サービスの定額利用や多様な新モビリティの活用など「地域に何が必要か」「何をやりたいのか」実効性を高め、持続可能な地域公共交通に向けて提言したい。

＜中核市サミット2023 in 宇都宮市＞　2023年11月1日～2日

　中核市である大津市は全国の中核市を客観的に分析し行財政運営の参考にもしている。「未来世代への責任と実践~夢や希望がかなう中核市を目指して~」と題し、「ライトライン（LRT）」を開通された宇都宮市で中核市サミットが開催された。

＜基調講演＞

まちの未来像について人口動態を分析し、中心市街地と周辺地域相互の空き家データを活用し人口増減の動向に注目したところ発端は市街地にあると分かった。一つの取組で中心市街地を「整理縮小」する事例は、大津市の都市計画マスタープラン、立地適正化計画等にも取組まれている。「誰一人取り残さない」ネットワーク型コンパクトシティに向けたより良い提言に取組む。

＜パネルディスカッション＞

　「子どもを守る未来世代のまちづくり」では、コーディネーターから、「子どもに学校が合わす」ことについて大津市の適応指導教室の取組にも、この視点が必要と感じた。 また、「たて連携の推進が今後重要」で行政の役割はプラットフォームビルダーとして、今後地域の各種団体との協同、ニーズに沿った体制作りが求められる。大津市の要保護支援対策協議会（ようたい協）で、この時系列の引き継ぎが出来ているのか調べ、必要な改善を提言する。

＜現地視察＞

〇　ＬＲＴ

　東地区LRT乗車体験ではLRTと他の公共交通を連携させ駅周辺の活性化・にぎわいづくりで効果を上げている。更に西地区への延伸計画により高齢者・障がい者、子どもにも利用しやすい安価で便利な移動手段である。大津市では、京阪電車にあたるが連携するバス路線の減便や廃止が問題となっている。物は違うがＬＲＴの取り組みもヒントにしながら大津市の地域公共交通の維持に取り組んで行く。

〇　道の駅ろまんちっく村

　元々農業公園である施設に道の駅を開設されたのが特徴で敷地が広大であり全国チェーンのマリオット宇都宮や温泉施設を併設し誘客を図っている。一方で指定管理運営は、施設の老朽化など管理運営費の負担も大きいのが課題である。

〇　大谷(おおや)資料館

　古墳時代の石棺材料として加工が容易な大谷石が用いられて8世紀には下野国分寺・下野国分尼寺の礎石、羽目石に大谷石が使用された。宇都宮市・大谷寺の本尊千手観音、磨崖仏は平安時代の制作である。この資源を県内外から来訪者にＰＲし坑内見学や視察を行い観光政策にいかしている。大津では2024年NHK大河ドラマ「光る君へ」が放映される。この機に紫式部ゆかりの地をはじめ観光名所をＰＲし文化芸術の継承と市内観光の推進が図れるよう会派として取り組む。

「沿革」

1943年、陸軍の地下秘密倉庫として使用

1945年、中島飛行機（現SUBARU）の四式戦闘機製造の軍需工場として使用

1969年、年平均気温が8度前後のため政府米（古々米）保管庫として利用

1979年、大谷資料館オープン＜一般公開＞

1981年、東京フルートアンサンブルアカデミー演奏会開催

以降、コンサート、映画、ドラマ、CM、美術展、ダンス、など撮影が行われている。

呉市を行政視察

10月23日

　本市として令和6年度から令和11年度までの6年間を期間とする「第3期大津市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」を定めるにあたり、呉市の第2期国民健康保険保健事業の取り組みが総務省に認められ、全国のモデルケースとして紹介されたことから、呉市における第2期計画での良かった点、改善すべき点について調査しました。呉市はレセプト（診療報酬明細書）のデータベース化を実施し、ジェネリック医薬品使用促進を図ることで医療費削減を実施されていました。今後の課題としては、いかに市民の関心度を上げるかが重要との認識であり、ICTを活用した受診勧奨や、SNSによる発信強化、アプリと連動させた健康ポイントの付与など検討されています。呉市で得た知見を執行部へ提言して参ります。

松山市の「第2期 SDGs未来都市計画」について

10月24日

　松山市では、SDGs未来都市計画としてのSDGs概念を市政の推進の中核に据え様々な分野で取り組まれています。市民も団体も巻き込み、産、学、民、官で構成された「松山市SDGs推進協議会」を基軸に、2020年（令和2年）7月より取り組まれ、参加団体も現在過去最高の243団体となっています。持続可能な団体をめざして、各団体からヒト、モノ、　そして「カネ」までも出し合い、たとえ国からの支援がなくなったとしても、さらなる発展をめざしています。

　松山市のように沢山の団体がつながりあいながらの活動展開こそ、地域づくり、まちづくりの突破口ではないか。今後、会派として、SDGsの取り組みを全市的な取り組みとなるよう、提言してまいります。この他に消防団の活性化についても視察しました。

下関市を行政視察

10月25日

　下関市の中心市街地にぎわいプランについて行政視察しました。

　現在大津市では、にぎわい創出のための様々な取り組みが進められ、なかでもなぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトの市民プラザの再整備計画として、民間事業者に株式会社たねやが選定され2025年春にラーゴ大津がオープン予定で新たなにぎわいの場として大変注目されています。下関市では唐戸市場で創出したにぎわいを、下関駅前へと繋ぐ取り組みをされていました。大津市においても再整備される市民プラザにおいて創出されたにぎわいを他の拠点へと波及させる為の動線づくりやアクセス方法の確保等に努め大津市全体の活性化につながるように提言して参ります。