北九州市においては、昨年9月に北九州市環境モデル都市の指定を受け、企業・民間を含めた285団体で構成される推進会議を中心に、エネルギーパークや学校エコ改修など、よりよい環境づくり、低炭素社会の実現をめざして取り組んでこられました。行政が横断的に連携しながら、市民や企業との協働が密に行われていました。

　太宰府市では、市域全体を博物館として遺跡や文化財を活かした観光事業を展開されていました。また、体験プログラムを目玉事業として、地域団体の方にインストラクターをお願いし、市民との協同による事業展開をされています。大津市においても同じように南北に細長い地域に観光資源が点在していることから、太宰府市で学んだ事を活かし大津市観光基本計画の実行に向けて、市民、事業者、行政の三者協働による観光行政に取り組んでまいります。

　大津市では２月市議会定例会から議会活性化の一つとして、一般質問における質問形式として、これまでの一括質問と新たに、分割方式と一問一答方式を導入する予定です。我が会派では、平成１９年６月より一問一答方式を実施されている富山市議会を視察し、今後の大津市における、議会質問に活かせるよう勉強させていただきました。導入によるメリットは、インターネット中継や、議会傍聴者にこられる市民にとってわかりやすく、細部にわたる質問がおこなえ、答弁漏れが少ない事であります。大津市では、一人の答弁を含む持ち時間は６０分×４議会の最大２４０分となりますが、富山市では、一人年間９０分で、会派の人数分は流用できるとされています。今後こうした活性化の取組が、市民福祉の向上と安心、安全のまちづくりにつながるよう努力してまいります。

　東京都のベットタウンとして発展する埼玉県越谷市の病後児保育事業について視察訪問を実施。病後児保育とは、病気の回復期にある子どもを看護師や保育士が対応し安心して預けられる保育施設です。越谷駅から徒歩５分の社会福祉法人に業務委託され、子育てステーションや相談室が併設されてます。大津市も、病児・病後児保育所をそれぞれ開設していただいていますが、今後も充実に向け、取り組んで参りたいと思います。

　東京都大田区立内図書館の民間指定管理者制度導入について視察を実施、区内に15の図書館を設置し、平成1９年度より本館を除く14館に指定管理者制度を導入されました。その効果は、区職員を250人から16人まで削減、さらに独自のイベント等それぞれの地域に合った取り組みや、相互の蔵書については、全館ネット貸出するシステムを導入しています。大津市図書館の更なる利用者の利便性に向けて取り組んでまいります。

施設常任委員会報告

　常任委員会では、都市基盤整備・交通対策事業等における予算編成や執行について審議や、各事業の進捗状況をチェックしています。2月8日には、旧大津公会堂改築事業、大津駅西地区整理事業、2カ所の都市計画道路整備事業、合流式下水道改善事業（膳所工区）を視察・調査しました。どの事業も、完成後には市民生活にとって安心・安全で利便性の高いものとなるよう期待しています。また、今後とも市民のみなさんにとって安全で快適なまちづくりに向けて取り組みを進めます。

合流式下水道改善事業

都市計画道路整備事業

　平成２０年１１月１３日、１４日にわたり、岡山県玉野市と倉敷市へ訪問し玉野市の人材育成組織「職人塾」については、地元の特徴である三井造船を主要とした「ものづくりのまち」を、単に技術伝承だけでなく若者の地元への定着や退職を迎える技術者たちのセカンドライフステージが構築されるような取り組みでありました。
大津市においても魅力のある職のまちを形成するための取組が必要と思いました。倉敷市の資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業は、企業の環境技術やノウハウと、倉敷市民のニーズが一致したことによる事業の実施により、エネルギー資源の効率化などコスト削減が図られたことと、各出資企業の廃棄物に対する意識も高揚し、実に未来型処理施設であると感じました。
びわ湖にも冷却に湖水を循環できるような施設が出来ると、資源だけでなくびわ湖湖底にも循環の流れができて、びわ湖を生き返らせるのではないかとイメージしました。大津市独自の循環型社会に向けて活かしていきたいと感じました

　今回、地域待機児童解消対応と次世代育成支援策を企業(労働組合)として取り組みをされておられる、日立グループ託児施設「ゲン木くらぶ」を訪問してまいりましたが、施設設立及び運営については、財団からの補助は受けているものの、大半は関連企業からの助成による運営と、企業従業員の子どもの託児に限定をしているということでありました。
労組支部フロアーを工夫して託児所とし、託児業務は100%委託業務をされながら、従業員(保護者)のニーズに的確に対応され、子どもを安全な場所に預け、安心して仕事ができる環境づくりをされていました。
地域における待機児童の解消に向け、今回の視察内容を参考にしながら、本市における待機児童解消策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

　児童虐待防止の先進事例として「こども家庭支援センター」運営について視察調査を実施しました。相模原市では、児童虐待防止法施行直後の平成13年3月に発生した3歳女児の死亡例が平成17年の「こども家庭支援センター」設置へと続く児童虐待防止施策への推進力となっており、関係各部課への虐待担当配置や、小中学校虐待対応担当者等との連携など、並々ならぬ思いが感じられました。
また、虐待対応にはスピードが重要な中で、庁内44課の持つ情報提供（初期段階では種々の情報が重要）を可能とするなど、各課の意識改革に苦労されていました。
一方、育児ストレス等、子育てが困難な家庭を支援する「育児支援家庭訪問事業」については、専門的知識を持つ「育児支援家庭訪問相談員」と、非常勤職員の「育児・家事援助訪問員」が連携をとりながら対処されており、自立支援の重要性を再認識しました。