大津市民病院とケアーセンターおおつの現状と課題

11月7日に、大津市民病院とケアーセンターおおつの現状と課題について視察しました。
大津市民病院では、これまでにも消化器内視鏡センターの設置、人間ドックのリニューアル、3.0テスラＭＲＩ導入、心臓リハビリ開設など市民にとってより良い医療の提供に努め、現在、「市民とともにある健康・医療拠点」をめざし、平成24年から「大津市民病院経営計画」を策定し取り組みを推進しています。また一方では、災害時のための物資保管など有事への対応も充実してきています。これらの設備の見学とともに、医師や看護師の住まいとして長年使用されてきた院内宿舎（むつみ寮）や職員の生活支援を目途とした院内託児所（あゆっこ保育園）を視察しました。病院で働く職員の待遇を改善することがより良い医療・看護体制につながるという観点から、また居住環境、保育環境の安全確保の観点からこれらの老朽施設の抜本的改善を強く訴えていく必要を感じました。
またケアーセンターおおつでは、施設・設備の課題や実際の介護の状況について視察しました。本施設は本市の介護老人保健施設として利用者の家庭生活への早期復帰を促進するための施設として平成8年に開設されました。急速に進む高齢化社会においてますます需要が高まる中、この施設は傷みが目立ち、適切な補修、改修が望まれます。厳しい財政状況の中ではありますが、問題の解決に向け会派としても検討を進めます。

ケアセンター大津入浴施設

院内保育所

病院ヘリポート

　富山市では「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を目指し、公共交通の活性化を図っています。そのひとつとして、ＩＴ技術を駆使した自転車共同利用システムが導入されています。市内各所の「ステーション」から自由に利用し、任意の「ステーション」に返却する、洗練されたデザインの新しいレンタサイクルです。ＣＯ２排出量の大幅な削減を目指した、自転車による新たな公共交通として注目されています。
（その他の特徴）
・端末機の自動操作による自動（無人）の貸し出し、返却。24時間利用可能。
・運営事業費はほぼ駐輪設備等に添付する広告の収入により賄う。
大津市でも、まちづくりや環境からの視点にとどまらず、観光資源としての視点も加えることができ、参考になる事業と考えます。

　新潟市立中学校の民間業者による校外調理方式のスクールランチを視察しました。これは文部科学省の学校給食摂取基準、衛生管理基準に基づいた完全給食で、一食２７５円で提供されています。献立作成や衛生管理は市で行い、調理、運搬、配膳は業者が行います。
各校に１か所ずつランチルームが設置され、楽しい雰囲気で会食する中、食への自己管理能力の育成や、豊かな心や好ましい人間関係の醸成を目標に実施されています。
ランチルーム用のトレー給食と、教室用のランチボックス給食が用意されています。家庭からの弁当も併用でき、お弁当を持ってきた場合でも成長期の体をつくるため、牛乳は全校生徒が対象となっています。
本市でもアンケート調査をもとに、来年度からモデル校でのスクールランチが導入される予定です。今回の視察を参考にし、育ち盛りの子どもたちに、より良い昼食が提供できるよう取り組んでまいります。

　藤沢市では市民参加・市民協働をめざし、地域内分権（地域内で自助、共助、公助によるまちづくり）、市内分権（市民センター・公民館に本庁が持っている権限を移譲）に取り組まれています。平成２１年からは、１３地区に地域経営会議を立ち上げ、地域の特性に応じたまちづくりを進める自主的な組織として、市の新総合計画に基づくまちづくりへの意見反映と各地域内での課題解決、魅力創出に対する意志決定を行っています。
特に藤沢市では、市内分権が進んでおり、権限移譲が進められています。各支所・市民センターは技術職を含めて10人を超える職員が配置され、道路や公共施設の軽微な修繕事業などを担い、センター長の決済で処理しています。
大津市においても、地域での自治・市民協働を進めるうえで、権限移譲は一つの手段として検討に値すると考えます。

　大津市で取り組んでいる事業について、現地に伺い調査研究を行っています。
・山崎砂利　汚染土壌処理施設
・葛川診療所
・和邇ＩＣ道の駅
・伊香立公園、伊香立の杜
・堅田駅西口土地区画整備事業
・下水道事業合流改善
・大戸川河川改修
・南部クリーンセンター


南部クリーンセンター

市内視察大戸川

郡山市、仙台市、石巻市を視察

十一月七～九日で郡山市、仙台市、石巻市を視察しました。いずれの都市もテーマは「災害復旧・復興について」とし、特に、上下水道などのインフラの復旧状況、がれきの処理などの現状や今後の課題を伺い、意見交換を行いました。その中で工事業者と締結していた災害協定が非常に役に立った事例などを聴き、災害時に必要となることを予測して平時に備えておくことの大切さを改めて感じました。
大津市でも関係機関との災害協定の締結が進められています。また、防災計画の見直しも行われています。私達も、被災地の経験を学びながら、災害に強い街づくりに取り組んでまいります。

　Ｈ24年4月開設予定の比叡平幼稚園の増改築状況と一体化移行の運営について視察しました。施設は、耐震化工事とトイレ改修が完了し、増築部分は基礎工事中でした。
施設の合築、幼保の合同運用ともに、大津市において初めてのケースとなるので、子どもの視点に立った取組みと地域に愛される施設となるよう期待すると同時に、他の地域においても、施設整備時に導入できるのかどうか、児童と先生や教員・保育士の連携など課題について質疑しました。待機児童の解消・より良い保育のあり方を求めて取り組みを進めていきます。

　７月６日に防災について視察を行いました。市民および市職員に対する啓発活動に力を入れておられ、市職員に防災士の資格を取得させるなど災害の時に必要な知識や技術を身につけるべく震災以前から取り組まれているなど、「非常時の備え」に対する意識の高さを感じました。東日本大震災を機に大津市でも防災計画の見直しなど取り組みが始まっております。他市の取り組みからも様々なことを学びながら、安全・安心のまちづくりに取り組んでいきたいと思います。

　７月５日に男女共同参画と学校給食について視察を行いました。学校給食については、給食費徴収を教育委員会で行うシステムや食べ残しの低減への取り組み、市内を５グループに分けて５つの献立をローテーションさせ食材の仕入れ量をならしてコストを低減する仕組みなど参考になる取り組みが多くありました。食育のさらなる展開において学校給食の役割が重要であるとの認識のもと本市の学校給食のよりよいあり方を求めていきます。

　７月４日に行政無線と公共交通の２項目をテーマとして視察を行いました。公共交通については、Ｈ１６年に合併した３町のコミュニティーバス運行を引き継いだことを契機に、Ｈ１８年度に全市にわたる公共交通不便地域の有無について調査し、公共交通不便地とされたエリアに対し、行政のリーダーシップのもと、順次解消に向けた対策がとられています。地域の方に利用してもらうことが重要であり、そのために、利用者の声と利用状況を反映させながら、隔日運行で便数を集中させ利便性を向上させたり、経路の見直しを行ったりと取り組まれていました。市民ネット２１としても、公共交通のあり方について、本市の特性をふまえ、市民の利便性向上をめざし取組みを進めます。

柳が崎湖畔公園整備について

柳が崎湖畔公園は、膳所城跡公園とともに、歴史的・文化的資源を保存・継承し、活用することにより観光振興や活力ある地域社会の実現を目的とした、優れた事例として「日本の歴史公園１００選」に選ばれた公園です。
今年度は駐車場拡大、園路整備、芝生広場の整備を実施されます。地域のシンボルとして、人に愛される公園となるよう取組みます。

膳所駅周辺整備基本構想

ＪＲ膳所駅は、「バリアフリー新法」により整備が必要な駅（一日の乗降者数三千人以上）中、唯一、バリアフリー化されておらず、早急に整備が必要です。また、大型商業施設や高層住宅、小中学校、病院、福祉施設、短期大学等を有し、都心市街地の発展が期待されています。橋上駅舎化を中心に、周辺整備を進め、高齢者や身体障害者など、交通弱者の安全で快適な移動が確保されてないのが現状です。膳所駅周辺整備が計画的に実施されるように取組みます。

大津駅西第一土地区画整理事業

大津駅西第一土地区画整理事業は、JR大津駅西側の地域で、狭隘道路、木造住宅の密集による災害時の危険性が高く、また高齢化が進んでいます。今後、大津市は、市施行の道路・公園等の整備による面的な基盤整備と、組合施行による市街地再開発事業の推進と併せて、快適で災害に強いまちづくりの実現に向けて取組みます。

　大津市の防災に関して東日本大震災の発生を受けて、大津市の防災計画も見直しを行う必要があり、そのための活動が始まっています。今回、防災対策特別委員会にて、消防局と水上艇の視察を行い、組織体制、現有設備の能力などについて説明を受け、現状の把握を行いました。また、水上艇から大津市の地形を見ながら防災上の課題などを確認しました。

　１月２０日に四日市市役所にて、市議会改革とコンビナート夜景について視察を行いました。大津市議会としても取り組みを進めております市議会改革については、様々な改善の実施により市民に開かれた議会、わかりやすい議会をめざし、取り組んでこられました。また、コンビナート夜景事業では、工場を用いた産業をテーマに新たな観光スポットとして観光振興を図られており、今回の視察を参考に取組みを進めてまいります。

　地球温暖化対策特別委員会では、大津市内において低炭素社会づくりに向けて取り組まれている団体や燃料転換によるＣＯ2削減を実施された企業、そして環境問題に熱心に取り組まれている大学生の方々と意見交換や市内視察を行ってきました。大津市では、公共施設などの省エネルギーの推進や地球保全に向けた新エネルギーの活用実施に向けて、庁舎用太陽光発電施設やＬＥＤ照明工事が進められています。また、大津市地球環境保全行動計画、「次期アジェンダ２１おおつ」の策定に向け、検討がされています。

　去る、7月14日の集中豪雨によって、市内の和迩北浜地先で、土砂崩れが発生し、家屋のみならず人命をも危ぶまれるという甚大なる被害がでました。
我が会派としましては、地域住民の方々からの緊急要望をふまえ、ただちに県･市の関係部局に働きかけた結果、応急措置が済まされました。さらに現在も、完全復旧にむけ作業が続けられています。

復旧作業の進む被災場所

　就職に向けた合同会社説明会について、昨年１１月に視察し、平成２１年度は６回開催され、今年度は６回計画が組まれていました。特に、高校生の就職支援については、進路指導教員に対するセミナー、生徒向けに、企業選択、面接対策セミナーを開催し、効果的な就職活動を展開されていました。大津市では昨年10月に「就職面接会ｉｎおおつ」を開催しましたが、地域における雇用促進に向け、就職支援が充実できるよう取り組んでまいります。

　熊本市自治基本条例について、昨年11月に視察しました。「自分たちのまちは自分たちで創る」を合言葉に市民活動の必要性や自治体の決意を定めたもので、条例の目的や定義、自治運営の基本原則をはじめ、市民・議会・行政三者の参画と協働について、情報共有やコミュニティ活動等についてそれぞれ定め、平成22年4月から施行されています。今後、大津市の協働のルール作りに向け参考にして行きたいと思います。

平成22年10月２６日〔火〕
大津市でも課題になっている、生活道路〔狭隘道路〕改善について川崎市を訪問しました。川崎市は合併を、６回繰り返し現在に至っている。
古くから、大津と同じく宿場町として水利を活用した港湾事業で栄えた都市機能を持っていた。そのような川崎市にも、狭い生活道路が市内に３９０ｋｍあり救急、緊急車両、あるいは介護など、福祉車両が通れないところが在るための政策を積極的に取り組んでおられた。狭隘道路とは狭い道路で、新築時に道路中心より２メートルセットバックで４メートル幅にして生活環境を改善することにある。
平成１２年から取り組み、約２２キロメートルの実績になっている。
事業内容は、行政と住民が一体となり車社会に適した豊かな環境つくりにあり、土地の後退寄付や 塀等の後退助成で道路改良を行っている、しかしながら建築完了後また後退前の位置に塀などを戻す方もあると嘆いておられたが、条例と多くの市民の理解と関心で事業が着実に進んでいるとの事でした。後退で地主側の市民にメリットがるとのＰＲを進めていきたいと、熱心に報告されていました。大津でも来年から生活道路改善事業の取り組みが始まります。市民の皆様方の大きな関心とご協力で便利で安心の街つくりを進めてまいります。

　平成22年１０月２５日に新宿区の母子生活支援施設「かしわヴィレッジ」について視察を行いました。大津市は来年４月から、母子生活支援施設「しらゆり」が指定管理制度となります。先進地である新宿区は、今年度４月に指定管理第２期（５年間）が開始されます。
視察内容は、指定管理制度を取り入れた経緯や運営における行政とのかかわりと課題などについて調査させて頂きました。「かしわヴィレッジ」は東京都の施設で一番評価が良く、利用者の満足度が高く評価されています。また、生活支援を受けている子どもに対する支援は、ボランティアの学生達も協力して、学童保育や学習（進学）指導なども行われているそうです。

7/15「議員定数の改定について」の視察報告について

6月市議会定例会の議案として審議しました議員定数の改定については、かねてから市議会活性化検討委員会においても議会費用の削減を目指すべく、議員定数の改定についても検討項目と定め、早急に会派の意見や考え方をとりまとめていく方向で委員会を進めております。
7月15日（木）に会派として、議員定数の改定について、先駆的に検討や取り組みを進めてこられた、近隣都市である奈良市と大和郡山市を訪問し、改定にあたっての背景や考え方を視察してまいりました。以下、ポイントの報告をいたします。

奈良市の報告

（１）改定の背景について

①	厳しい財政状況を踏まえて、歳出の削減を図り、財政健全化の取り組みを進めていく必要があった。（議会費予算の削減）
②	他の類似都市（中核市）の３割以上が定数の見直しを実施済である。

（２）改定の根拠について

①	議会の機能を充分に発揮でき、また今日の社会情勢の実態や全国の中核市の議員定数等も考慮し、条例改正を行った。（人口1万人につき1名程度であるとか、中核市レベルの調査を活用）
②	一人あたり議員報酬等の額、約1200万円（×5名×4年＝24000万円）を削減し、一般会計に繰り入れが可能である。

大和郡山市の報告

（１）改定の背景について

大和郡山市の議員定数は、昭和６１年（１９８６年）に２６名から２４名に減員が議決された後、２０数年間そのままとなっています。
平成２０年には厳しい市財政の健全化、及び議員の果すべき役割と現状実態について一部議員が独自に実施した市民アンケート調査結果を基に、２会派が合同で３名の定数削減を議員提案しましたが反対多数で否決されました。
議会の中には議員定数の削減は、市民意見が届きにくくなるという意見や、市政の監視機能が果せなくなるという意見も根強いものがあり、現在、改定に向け検討中であります。

５／２７（木）　大分県大分市リサイクルプラザ
（福宗環境センター）報告について

リサイクルセンターでは、収集した自転車、洋服、家具を、シルバー人材６名の委託により修理改善し、市民に安価で提供され申し込みが多い場合は抽選されています。同時に、市民意識の向上に取り組み、市内のゴミ減量推進に努力されてます。課題は、市民の分別で、包丁や危険物等混入しており、分別作業員もビックリすることがあるそうです。大津も高経年による清掃施設の更新期を南部、富士見、北部と迎えることから。地球環境に優しい自治体を目指して「ゴミ減量とリサイクル」は今後の大きな課題です。われわれ市民ネット２１会派も今回の「リサイクルプラザ」で学んだ事を活かし、人に優しい、地球に優しい大津のまちを目指して取り組んでまいります。

１．視察調査項目

（１）設立目的と経緯、及び施設の概要について
（２）運営状況について
（３）課題や今後のあり方について

２．調査内容

（１）設立目的と経緯、及び施設の概要について

●設立目的	ゴミ減量・リサイクル推進拠点とし、市民意識の高揚と定着を図る。
●施設概要	工期：平成１７年１２月～平成１９年３月 規模：鉄骨２Ｆ建　施設面積１４８８㎡　処理能力　１６６ｔ／１０Ｈ

（２）運営状況について

①運営方法（市との関係、補助金、管理運営等）
企画運営委託

年　度	委　　託　　先	委託金額
Ｈ１９	ＴＯＳエンタープライズ	￥9,450,000
Ｈ２０	NPOまち・文化再生プロジェクト	￥9,324,000
Ｈ２１	NPOまち・文化再生プロジェクト	￥8,820,000	公募型 プロポーザル （債務負担行為）
Ｈ２２	NPOまち・文化再生プロジェクト	￥8,400,000
Ｈ２３	NPOまち・文化再生プロジェクト	￥7,875,000

再生可能家具、自転車等再生業務委託
（167条の2　第1項第3号　随意契約　＠￥808／ｈ）

年　度	委　　託　　先	委託金額
Ｈ１９	（社）大分市シルバー人材センター	￥1,705,817
Ｈ２０		￥3,185,136
Ｈ２１		￥3.366.936
Ｈ２２		￥3,782,000

②各種行事と利用状況（Ｈ2１実績）

●	フリーマーケット「毎月第一日曜日、雨天中止（12/1/2月は休止）」
●	再生家具と自転車の抽選会「毎月第一日曜日」出品数累計　家具222個、自転車337台
●	古着の引き受け、引渡し（フリマ開催時を除き常時受付） ＊引き受け11,806点　＊引き渡し　8,263点　　「一人月1回3点まで」
●	エコ体験教室（各毎月1回募集） 珪藻土アート（2回26名）、紙すき・廃油石鹸（6回62名）、古布の小物づくり（10回62名）、ステンドグラス（12回53名）
●	来館者累計　２１，８８８人（月平均約　１，８００人）

③利用増加・普及に向けての取組みについて

　市報やHPでの広報回数を増やし、機会あるごとに宣伝ビラを配布。来館者の増加を目的に、目玉行事である「再生家具・自転車の抽選会」を拡充し、抽選会での出品数増加や２２年度からは来場者のためにじゃんけん抽選会も開始された。

（３）課題や今後のあり方について

　

施設が市の西端に位置し、公共交通機関の便が悪いため、主に自家用車での来館となっていることなどから、施設へ行けない方へ配慮が必要。また、市内中心部で再生自転車のオークション（５台）を開催されたり、「古着の引渡し」も年３回程度実施して、リサイクルのＰＲに努めておられた。

５／２８（金）　福岡県北九州市　小倉競輪場行政視察報告

小倉競輪場も競輪人口減少対策に大変な努力中と考える。大津びわ湖競輪と違うのは包括業務委託に踏み切ったことで経営の建て直しが出来たことであるが、北九州市は小倉競輪場と若松競艇場を統括して管理しており事業運営に工夫されていた。
大津市では、開催日時の決定から従事者まで、滋賀県事業の競艇と調整の中で開催運営することはかなり厳しい環境に置かれていると感じた。
また競輪開催以外の競技場の利用についても、ドームとは違うも、まだまだ工夫が必要と考える、小倉競輪場では民間の活用も大いに役立っており、改善に積極的と言える。また、包括業務委託では行政の経営改善担当が中心に、長年携わっていることで業務の継続管理が出来ていると思う。また業務に関して協議会を設置され委託業者の引継ぎなど継続が可能な体制になっており、事務の統括もしているので、事業が透明化されているように思う。

１．視察調査項目

競輪事業について
（１）競輪事業の運営状況について
（２）安定経営に対する取り組みについて
（３）今後の課題と展開について

２．調査内容

（１）競輪事業の運営について

①	入場者数の過去推移（過去５年間）　別表１ 本場入場者は減少の一途である　平成１７年～２１年までで約３万人の現象 電子投票者数は増加の方向である　　“　　　“　　で２１３千人の増加 場外発売も増加の方向である　　“　 　“ 　で４３５千人の増加 以上の結果になっているが、ファン層の高齢化と、公営賭博離れが、経営にいっそう厳しい状況にあるとの認識がされている。
②	車券売り上げ額と収支状況（過去５年間）　　別表１ 平成１８年包括外部委託にしたことのより効果が出てきた。（経費削減） 場外の開設を各地に積極的に回り努力した結果も現れてきたとの説明を受ける。 電子投票の宣伝拡大の成果が出てきた

（２）安定経営に対する取り組みについて

①	ファン獲得と入場者数増加に向けた取り組み 小倉市民にメール情報を流す（ナイター開催など具体的な内容を）ファンの囲い込みを考えている。 他会場との競合をしないように工夫をおこなっている（小倉市で競艇も統一管理） レディスデーを設けファン投票（アンケート）等を行い分析して活かしている。 毎日でも会場に来てくれる高齢者対策にも工夫とサービスを行っている。 若年層対策として子どものスタンプラリーとはずれ券でくじなどサービス実施。 包括外部委託で運営体制の改正を行ったため民間の人集め方策が浸透してきているとの事。
②	経費削減に向けた取り組みと業務委託の状況（入札、随意）
●	平成１０年～１７年は赤字経営となり、この時点で競輪事業の方向を決めることになっていた。
●	それまで１０８事業の分割委託をしていた賀、平成１８年度から開催業務を一 包括外部委託（18年～20年）33億円で踏み切った。 （内容の抜粋） 大きくは労務管理を省くことで職域の囲いが取れた。 人件費の大きな削減が達成できた。（約27億円/年） 再　雇　用　　54人 競艇再雇用　　86人（内）市職員22名
●	効果が出てきているため21年度からは、特命随意契約で4年契約とした契約業者　（㈱トワーズ警備会社） 警察の指導も参考にしたとの事。 （他にメデアーサービス）に発券など別途一括発注している。
●	会場を半分閉鎖して光熱費、管理費の経費削減
●	特別席の値下げで利用拡大を図っている等など
●	人件費削減の対策として発券機の新規導入をされていた。 旧式発券機人員配置349名を、新規導入で54名にして効率化を図った
●	経費節約 17年度を0としたとき 18年度　4800万円 19年度　　　5億円 20年度　 5，8億円 との説明があった。

（３）今後の課題と展開

●	集客対策をあの手、この手で取り組んでも、なかなか伸びないため、民間のノウハフを活用して現在取り組んでいる
●	委託で変化の目立つもの（自転車協会）は生の情報がリアルに伝達される
●	メモリアルデーの無料化の検討
●	レデイスデーの開催サービスの取り組み検討
●	ロイヤル席の有効活用として、企業にも利用をPRしていく検討など
●	会場に芸能人を招いてショットショーの開催検討
●	世代交代の時期にあり若年層の対策導入に力を入れる
●	女性の競技場でのウエデングショーなどの開催し来場の宣伝を
●	地元誌フリーペーパなどに宣伝拡大を取り組み

株式会社資生堂視察の報告について

資生堂は、全国の社員の７割が女性社員で特に本社においては、５５％が女性である。資生堂の社風として女性を大切にしており、男性社員も一緒に協力しているように感じた。そして、社員が辞めずに仕事と子育の両立を会社がサポート支援している。この企業内保育所では、子供の行事などを行うときは、昼休みを使って、預けている社員も子供も一緒に参加することができるなど、仕事もしながら子供たちの顔が見えて、また、他の社員にも見せて、子育て支援への取り組みもされている。特に男性社員が育児に参加できてない事が問題視され、男性社員が育児に参画できるように意識するために、自分の子供はどうなのか考える場も作っているなど、会社を上げて子育て支援に取り組まれている。また、お互いに子育てを通して、協力していく男女共同参画にも取り組まれていた。社員が安心して仕事が出来る場所作りに企業も社員も一緒に協力されている事は、資生堂の会社の社風もあるが、先進した企業であると感じた。

１．視察調査項目　ワーク・ライフ・バランス実現への取り組みについて

「資生堂事業所内保育所　カンガルーム汐留」
（１）事業所内保育施設「カンガルーム汐留」について
（２）その他、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて
（３）当該施設見学

２．調査内容

（１）事業所内保育施設「カンガルーム汐留」について

①	開設された経緯について 資生堂は銀座に本社があり、首都圏に２６ヶ所の事務所を汐留の総合ビルに統合された。資生堂で働く社員の男女比率は、女性５５％男性４５％となっており、女性社員が多く働きやすい職場づくりに取り組まれた。その中で、首都圏は待機児童が多く、働く資生堂社員の子育てサポートとして、東京都の独自の認証保育所として設置された。
②	取り組み内容について 社員が辞めずに子育てを続けていき、仕事育児を両立しながら、安心して仕事に集中できる環境をつくるために、安心して保育を任せられる場所が必要であり、会社としても、仕事育児を両立していく働き方の姿勢に対して、企業は子育て支援サポートに一貫して取り組まれた。 他の企業（６社）とのも経費分担など連携を取りながら運営されている。
③	これまでの成果、効果について 男性社員の育児休暇を取る人はゼロであったが、男性社員の育児への積極的な参加が出来るように、特に長期間でなく短期間の育児休暇を取得出来やすく改善された。
④	国や地方行政との関わりについて 保育所内には自然の庭がなく近くの公園まで出向いて行く。公園に砂場がなく、行政（区）に砂場の設置を要望され整備された。
⑤	国や地方行政に望むこと 保育所も開業して５年目が経ち、次の５年間の補助金継続を受けたが、次の５年後では、補助金の打ち切りも考えられる。そうなれば、会社の持ち出しが多くなるため、経済的に大きな負担となる。認可は難しいが、国の補助金制度は今後も継続が必要である。

（２）その他、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて

会社も仕事の仕分けをしながら、仕事に余裕をもち、長時間労働を短縮するなど、ワーク・ライフ・バランスの支援にも寄与されている。

（３）当該施設見学

モノレール汐留駅すぐ横にあり、オフィス街である。資生堂の関連ビルの１階にあった。保育所の部屋の見学では、大部屋や乳児室・年齢別の部屋があった。丁度おやつの時間で、子供たちが先生と一緒におやつを頂いていた。スペースなどは２４３㎡あり広く感じた。また、天井も高く窓からの自然光も入り明るい雰囲気であった。説明で話があったインターネットカメラでは、保育所のホームページから家族などが登録していれば、インターネットを通じてわが子の様子が見る事ができる工夫もされていた。

資生堂　汐留総合ビル前	資生堂　説明を受ける
カンガルーム汐留保育所内視察

株式会社ポピンズコーポレーション殿視察の報告について

少子高齢化が進む中、今後の日本の担い手たる子供たちの成長を社会で支える施策が国、地方行政とも喫緊、重要課題となる一方、子育て支援の基地となるべき保育環境・施設整備の立ち遅れが指摘されている。
これらの社会要請を受けて、東京都では独自制度である「認証保育所」制度を制定、視察を受けていただいた株式会社ポピンズコーポレーション・駅前保育所「ポピンズナーサリー立川」殿では、長年培ってこられた保育・介護サービス分野での経験を生かして子ども達、保護者の目線に立った運営がなされていた。今後、滋賀県、大津市においても独自の認証制度等を創設し保育園待機児童の解消を目指すと同時に、良質な保育環境の維持についても意を配っていくべきと考える。

１．視察調査項目
ワーク・ライフ・バランス実現への取り組みについて
（１）駅前保育所「ポピンズナーサリー立川」について
（２）その他、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みについて
（３）施設見学

２．調査内容
（１）駅前保育所「ポピンズナーサリー立川」について

①	事業を開始された経緯について 株式会社ポピンズコーポレーションは創業23年を数え、育児・介護サービス分野では全国初となる国際品質規格「ISO9001」を1999年に取得、全国展開を図っている。JRの「ecute立川」開設（2007年10月5日）に伴い、公募がかけられ、これに応募、複数社のコンペの中で落札した。
②	主な取り組み内容について 東京都独自制度である「認証保育所」制度により、入園児は事業者が選定、直接契約するとともに保育料も事業者で徴収、認可保育所では出来ない大都市特有の多様なニーズへの対応が可能となった。 預けるためには「160時間（おおむね一日8時間、週5日、4週間）以上の保育が必要」な「東京都民」という条件のみであり、現在一日13時間（7:30～20:30）以上、最長15時間（7:00～22:00）の月極預かり保育、および一時預かり保育を実施している。
③	これまでの成果、効果について 開設当初は定員30名でスタートしたが、希望が多く現在は50名の定員枠で運営している。立川駅は近郊十市町区からの５線が接続する、いわば「ハブ駅」であり、利便性等でこの施設は際立っている。
④	国や地方行政との関わりについて 開設準備金として東京都と立川市から二分の一の補助（限度3000万円）を受けた。
⑤	国や地方行政に望むこと 「公設・民営」がベストと思うが、民間に頼るなら東京都独自の「認証制度」のような柔軟な施策が国や他の自治体にも必要。（社会福祉法人資格取得等が必要では、施設整備が進まない。）
⑥	その他 ＊入所者は98％が共働きの人たち。その他では、複数の子どもがいて出産する場合など。 ＊怪我や病気等、非常時の対応としては、まず、「家庭での掛かりつけ医」等の有無について尋ね、そののち立川駅ecute内に「複合クリニック」として21:00まで開院している医院（小児科）や歯科医院、また近くにある嘱託医（車10分）を紹介することとしている。

（２）その他、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みについて（質疑応答の中で）

①	職場では「時短」や「育休」取得が叫ばれているが、子育て施策が伴わないと預ける場所がない、キャリアアップには使えないなど、「ただ休むだけ」になってしまうため、やはり東京都の「認証制度」のような柔軟な施策が子育て支援として国や他の自治体にも必要と思われる
②	立川駅は近郊１０市町区からの「ハブ駅」であり、この駅の構内に設置されていることで、出勤の途上、及び帰宅時に子供の預け・引き取りがスムーズに行え、勤務時間の効率的な活用が可能となった。

（３）施設見学

①	しっかりしたセキュリティ体制がとられている。
②	来訪者の健康チェックと衛生管理を徹底していた。
③	子ども達に目線を置いた安全対策（カバーの取り付けや、隙間を作ったトイレドアなど「指はさみ防止」、高所に設置したドアノブなど）がとられている。
④	保護者の利便性も考えた「物置」やくつ箱等が完備されていた。

ドアに取り付けられた 「指はさみ防止」安全カバー	外にはモノレールが走行。 （JR立川駅構内に立地）
応接室にて質疑応答 （この部屋は授乳室としても使用）	「ポピンズナーサリー立川」玄関にて （説明いただいた高橋園長さんと）