市民ネット21から提案した「片目失明者を障害認定するよう求める意見書」が、賛成多数で可決されました。現行制度では、片目を失明していても、もう一方の眼の視力によっては障害認定の対象外となっています。 当事者が抱える視野や距離感、安全面、精神的負担などの実態を踏まえ、国に対し障害認定基準の見直しを求める内容です。今回の可決を一つの前進として、必要な支援につながる制度の実現を求めてまいります。

　今議会では、小中学校の長寿命化計画に関する国の交付金が円滑に交付されるよう求める緊急の意見書を、会派として共同提案し、全会一致で採択されました。今回来るはずであったこの交付金が国から交付されず、大津市内の小中学校の長寿命化計画に支障をきたすことから国に要望するものです。教育環境の維持・改善にとって重要な財源であることから、今後も県・国への働きかけを強め、子どもたちの学びの場を守るために取り組みを続けてまいります。

　10月21日に、令和８年度の政策提言書を大津市長に手渡しました。市長をはじめ執行部の皆さんと意見交換を行い、13部局・83項目にわたる要望を提出しました。

　今回の提言には、新たな項目として、小中学校における猛暑対策の強化、令和８年度から導入される「教育保育職」に伴う幼稚園教員の処遇改善、国史跡に指定された坂本城跡の活用促進などを盛り込みました。

　本提言書は、市民生活の向上と福祉の充実を目的としてまとめたものであり、できるだけ多くの項目が次年度予算に反映されることを期待しています。

　執行部からの進捗状況の報告は来年度行われる予定です。その内容についても、改めて皆さまにお知らせいたします。

　１０月１９日に、2024年度（令和6年度）予算編成に向けての政策提言書を市長へ提出いたしました。提言内容は、市長部局をはじめ教育委員会、企業局などに対して重点要望３１項目を含めた総数８０項目にまとめました。市長をはじめとする執行部との意見交換においては、児童クラブの狭隘化に対する市の考え方、児童遊園地適正化事業についてなど限られた時間ではありましたが、有意義な意見交換をすることが出来ました。次年度予算に要望書の中身が反映されることを今後も会派として要求して参ります。