大津市では、一昨年の南部豪雨災害、昨年の台風18 号の被害が市内に広く及び、予想を超える事態となりました。一方、滋賀県においては２巡目の国民体育大会など、夢のある事業に向けた取り組みが進んで行きます。
市民の暮らしにおいては安全・安心・夢が叶う大津のまちづくりのために、平成27年度の予算編成に当たり、21件の重点要望を中心に政策要望を提出しました。

【主な内容】 ・庁舎整備と全庁的な公共施設マネジメント（図1） ・2024 年（平成36 年）国民体育大会開催 ・子ども・子育て支援新制度への対応（図2） ・介護支援の充実と認知症対策 ・急傾斜地等における災害防止につながる規制 ・児童公園、街路樹の適正管理 ・大津・山科バイパスなど主要幹線道路整備

図１ 図2

　平成26年7月23日に国・県に対する要望について重要19項目を中心に副市長より説明がありました。
国へは、新名神、国道161 バイパス、大津・山科バイパスを、県へは、産廃・土砂埋め立て規制、国道整備、県道整備促進、昨年、一昨年の豪雨水害の早期復旧、教育、防犯等について要望が出されており、内容について意見交換をしました。市民の安全、安心につながる大津のまちづくりに向けて我々の立場からも関係各所へ要望してまいることを確認しました。

　平成25年9月25日（水）越市長と面談を行い、平成26年度の予算編成に当たり、市民福祉の向上、勤労福祉の充実、安全、安心のまちづくりの実現に向けた政策要望（重点要望23項目、他82項目の計105項目）を提出しました。

【新規重点要望】

政策調整部 ●子どもの視点に立ち、就学前の子どもに対する教育・保育の提供を念頭に、幼保一体化を視野に入れ全市的かつ総合的な観点から取り組むこと。 ●2024年（平成36年）国民体育大会開催に向け、更なる市民のスポーツ振興と健康長寿を目指して、主会場の誘致を含め、県都として主導的に取り組むとともに、各種団体との連携を強化し国体の成功に市民と一体となって取り組むこと。 総務部 ●公共施設については、将来世代に負担を残さないよう具体的な施設数量の議論を行い、市民サービス、施設機能を確保しながら適正にマネジメントすること。 福祉こども部 ●保育園と幼稚園のそれぞれの課題について、個別に対応するのではなく、子どもの視点に立ち、就学前の子どもに対する質の高い教育・保育の提供を念頭に、幼保一体化を視野に入れ全市的かつ総合的な観点から取り組むこと。 産業観光部 ●地域産業振興や地域雇用促進を目指し、市行政において、県・地元企業・労働者・地域との専門的取組み窓口を設けること。 都市計画部 ●街の核となる駅周辺の整備について、機能の充実、景観の向上など一層の整備に取り組むこと。また、中心市街地活性化（大津駅・浜大津・県庁周辺など）整備事業については、利用者の利便性の向上と周辺住民の声を活かし、効果ある事業とすること。 建設部 ●国道1号線、大津・山科バイパスについては早期事業化に向けて今年度発生した台風18号による災害からの教訓に鑑み、国・県・京都に対して強く要望すること。 教育委員会 ●幼保一体化、幼稚園の規模の適正化については、幼児教育の質の確保を念頭に、積極的に取り組むこと。

　平成２５年７月１８日に大津市の国・県に対する要望について、重要２２項目を中心に市長から説明がありました。平成２５年度から「第３期実行計画スマイルプランおおつ」の施策等を展開しており、より一層の活力と魅力あふれる大津のまちづくりを進めるため、子育て、教育、医療、介護、福祉の充実、環境、防災、防犯整備等の都市基盤の整備についてそれぞれ質疑し、市民の安全・安心と大津のまちづくりに向けて取組むことを確認しました。

　平成25年度予算編成に当たり、越市長に要望書を提出しました。市民福祉・勤労者福祉の向上と安全・安心のまちづくりに向けて、重点要望15項目を含む全92項目について政策要望を行いました。要望内容については、各事業の進捗状況をヒアリングしたうえで精査を行ったものです。 【重点要望抜粋】

○福祉子ども部 子どもの視点に立ち、就学前の子どもに対する教育・保育の提供を念頭に、幼保一体化を視野に入れ全市的かつ総合的な観点から取り組むこと。 ○健康保険部 在宅介護においては、要介護者や家族のニーズに合った介護メニューの拡充を図ること。併せて、担い手である家族のケアや相談体制（うつ対策、虐待防止）の充実を図ること。 ○産業観光部 公共施設で利用する食材（農・水産物など）については地産地消の促進に努めること。特に、給食や中学校スクールランチの実施に当たっては教育委員会と連携して地産地消を積極的に進めること。 ○環境部 市民・事業者とともに地球環境保全に取り組むこと。併せて、低炭素、省エネルギー、新エネルギーまたは自然エネルギーの技術革新への支援を行うこと。 ○建設部 コミュニティーバス・デマンドタクシー等、交通弱者の救済を図ること。 ○教育委員会 失われた信頼を回復するため、学校と教育委員会の組織体制の再構築を行うこと。（改行） 中学校のスクールランチの実施に当たっては、保護者・生徒のニーズを把握し、安心・安全を優先しながら、地産地消を推進し、安価な昼食を提供できるよう十分に検討し実施すること。