2026年度（令和8年度）予算について

　市民ネット21は「子育て支援の充実」「誰もが安心して暮らせる福祉のまち」「地域経済の活性化」「災害に強いまちづくり」「将来世代に責任ある財政運営」を政策の柱に提言してまいりました。本予算案は、これらの方向性と多くの点で合致していると評価する。

繰入金

1,093,132千円（前年度から△2,129,728千円△66.1%）
わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会の終了等による財政調整基金の皆減や普通建設事業費の減少による公共施設等整備基金の減少の一方で、ふるさと納税の増収による湖都大津まちづくり基金からの繰入金の増加や職員退職手当基金の皆増を見込む。

地方消費税交付金（社会保障財源化分）を充当した社会保障施策について

消費税は、国税分7.8%（軽減税率分6.24%）、都道府県分（地方消費税）として2.2%（軽減税率分1.76%）、合計10%（軽減税率分は8%）が課税され、都道府県分の２分の１相当分が地方消費税交付金、市町村に交付されます。税率はＨ26年4月5％→8％に、Ｒ元年 10月8％→10％に引上げ、その引上げ分は医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対処の施策に充てる。R８年度、地方消費税交付金収入は、91億5,000万円を見込み、税率引上げ分 52億2,598万8千円を、社会保障施策に充てます。

11月通常会議では提出された５２議案すべてに賛成し全議案可決されました

　内容としては、新庁舎整備に向けた基本設計・実施設計に関する経費や、皇子山総合運動公園内施設の解体工事、物価高騰に対応するための学校給食費の補正など、市民生活や将来のまちづくりに直結する重要な議案が含まれていました。また、障害福祉サービスや介護・子育て分野における利用増加に対応するための予算措置など、福祉施策の充実を図る内容も盛り込まれています。あわせて、13件の意見書が提出され、このうち8件に賛成しました。

　具体的には、学校給食無償化を将来にわたって安定的に実施するため、国に対して持続可能な制度設計を求める意見書や、地方自治体が必要な行政サービスを継続して提供できるよう、地方税財源の充実・確保を求める意見書などが含まれています。

6月通常会議
会期：６月５日～７月３日（２９日間）

　６月通常会議では、当初予算１件、補正予算４件、条例の一部改正３件、その他３件の計11件が各委員会および本会議で審議されました。当初予算では、滋賀県と連携した産業用地開発事業の候補地として「湖西台地区」が選定され、測量調査に係る県への負担金が計上されました。

　補正予算では、自治体情報システム標準化に伴う経費、産地生産基盤パワーアップ事業採択による市内生産者の貯蔵施設導入経費、さらに７月から放送中のドラマ「ちはやふる―めぐり―」と連携した「かるたの聖地大津」ブランディング強化経費、大河ドラマ「豊臣兄弟！」の放送を契機とした冊子制作や戦国ゆかりの地「大津」プロモーション経費などが盛り込まれました。

　また最終日には、障害福祉・介護サービス事業所等及び市内病院等への光熱費等の補助、子ども食堂及びひとり親世帯に対するお米の配布などの物価高対策の議案が追加提出されました。

　これらの議案について、会派として慎重に議論を重ねた結果、全ての議案に賛成しました。今後も市民の皆さまの暮らしや地域の発展に資する施策の推進に努めてまいります。