補正予算審議

　6月7日～7月6日まで、30日間の6月通常会議において、補正予算議案、大津市立比叡平認定こども園を設置する議案、旧大津市立葛川森林キャンプ村の建物等を無償譲渡する議案等23議案の提出議案を審議し、全てに賛成いたしました。補正予算議案では、消費喚起キャンペーン事業の「おおつ割」、エネルギー・物価高騰への措置（エネルギー価格高騰下における医療機関・障害福祉・介護サービス事業所への支援）など、総額１５億４千万円余りの増額を可決いたしました。

「おおつ割」とは？

「おおつ割」は、物価高騰などで苦しむ事業者を支援しようと、滋賀県が去年から行っていた消費喚起キャンペーン「しが割」を参考に、大津市が独自で進める支援制度です。割り引きの額は買い物の額に応じて変わり、１回あたり1,200円を上限に最大で30％の割り引きが受けられます。対象の店舗は、市内にある規模の小さいスーパーやクリーニング店、それに書店などの小売店で、飲食店は含まれません。電子クーポンは、２週間に１回、通信アプリで発行され、大津市民以外でも利用が可能で、9月下旬に開始予定です。クーポンの利便性の高さや当初の目的に沿うものとなったかなど、今後検証してまいります。

補正予算審議

　一般会計では、コロナウイルス対策で保健所の運営体制を強化するための疫学調査の委託費、また大学生食生活支援・子ども食堂運営支援や、住民税非課税世帯・一人親家庭への給付金等を、原油など物価高騰対策のために国の補助経費を利用して措置されることが、議会にて決まりました。また、現在閉鎖している葛川森林キャンプ村を来年度にリニューアルするための経費や、HPVワクチンの自費接種者（*1）などへの支援が決まりました。

　生活困窮者・高齢者を対象とし、比較的大きな額の給付が、今年の年末にかけて行われますので、対象者の方は受給漏れにご注意ください。詳しくは市のHP等を参照してください。

一般会計補正予算項目

物価高騰対策・コロナ対策を審議！

　新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、ウクライナへのロシア侵攻に端を発する物価高が大変な中、緊急的な対策が必要となっており、補正予算(議案60号）を会議の初日に即決しました。中身としては国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく生活困窮者・中小企業の支援のための措置及び、対象者（低額所得者等）にむけて国から給付される子育て支援特別給付金(5万円)に、市が2万円増額する措置について議論しました。

　また、補正予算(議案61号)では、コロナ後を見すえたスポーツや運動に親しむ環境づくりの推進、公園遊具の更新などの予算のほか、国庫補助金を活用しての小中学校や保育園の施設改修への措置について、審議しました。

　その他、市民病院の理事長が滋賀医科大学教授の河内明宏氏に内定したとの報告が市長から示されたとともに、市庁舎整備基本構想に向けた方針が、公共施設対策特別委員会にて示されました。