補正予算5件、条例改正10件、その他7件の計22議案を本会議・委員会で審議しました。補正予算の内容としては、基幹業務システムの標準化対応経費や、新型コロナの一部の方への接種関連経費、保育士の雇用促進経費などです。特に今年4月に急増した待機児童の解消を目指す事業については、補助や支援が有効に保育士不足解消につながるかについて、会派で議論をかさね、最終日に数点改善を指摘する討論を行った上で、賛成しました。条例については、非常勤消防団員等に係る補償基礎額の上方改定の条例改正やシステム標準化に関する規約整備などが提案され、慎重に審議の上、全議案に賛成いたしました。

補正予算案へ討論！

　今年4月の待機児童激増は、保育士不足の影響が大きく、特に公立保育園では定員の62.7％（R6.4月時点）しか子どもを受け入れできていません。今回補正予算の、市内で働く保育士への補助制度の充実は、市内の保育士を増やすことにつながり適切と考えますが、今後を見据え2点提案いたしました。

• 人口増加にともなう入園希望者予測の精度を上げ、入園希望の保育需要に対応した施設整備や保育士雇用をすすめること。
• 保育士の皆さんが安心して働き続けて頂くための待遇改善策および、働きやすさを高める超過勤務対策につとめていただくこと。

　以上、市に提案いたしました。今後とも、これらの視点をもちながら、保育環境向上に取り組んで参ります。

令和6（2024）年度 過去最高額となる一般会計当初予算を審議しました

１１月議会にて補正予算審議

　補正予算議案では、大河ドラマ「光る君へ」の大河ドラマ館の環境整備にかかる経費、大石淀グランドゴルフ場の開設に向けた経費、人事院勧告に基づく正規職員・会計年度任用職員人件費の増額補正を中心に、総額２１億１千万あまりの増額議案を審議。また一般議案では、法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定、堅田小学校および膳所小学校の長寿命化改良等工事請負契約の締結を含む、計47議案を審議しました。

11月補正予算主な項目

• 光る君へ活用推進協議会への支出（大河ドラマ館整備など）
  　　　1,400万円
• 医療費助成　0歳~6歳（半額、県負担）
  　　　1億1,478万円
  医療費助成　7歳～15歳（全額、市の費用）
  　　　6,853万円
• 駐車場の用地取得（生涯学習センター隣の県有地と歩道）
  　　　8,124万円

補正予算審議

　6月7日～7月6日まで、30日間の6月通常会議において、補正予算議案、大津市立比叡平認定こども園を設置する議案、旧大津市立葛川森林キャンプ村の建物等を無償譲渡する議案等23議案の提出議案を審議し、全てに賛成いたしました。補正予算議案では、消費喚起キャンペーン事業の「おおつ割」、エネルギー・物価高騰への措置（エネルギー価格高騰下における医療機関・障害福祉・介護サービス事業所への支援）など、総額１５億４千万円余りの増額を可決いたしました。

「おおつ割」とは？

「おおつ割」は、物価高騰などで苦しむ事業者を支援しようと、滋賀県が去年から行っていた消費喚起キャンペーン「しが割」を参考に、大津市が独自で進める支援制度です。割り引きの額は買い物の額に応じて変わり、１回あたり1,200円を上限に最大で30％の割り引きが受けられます。対象の店舗は、市内にある規模の小さいスーパーやクリーニング店、それに書店などの小売店で、飲食店は含まれません。電子クーポンは、２週間に１回、通信アプリで発行され、大津市民以外でも利用が可能で、9月下旬に開始予定です。クーポンの利便性の高さや当初の目的に沿うものとなったかなど、今後検証してまいります。

補正予算審議

　一般会計では、コロナウイルス対策で保健所の運営体制を強化するための疫学調査の委託費、また大学生食生活支援・子ども食堂運営支援や、住民税非課税世帯・一人親家庭への給付金等を、原油など物価高騰対策のために国の補助経費を利用して措置されることが、議会にて決まりました。また、現在閉鎖している葛川森林キャンプ村を来年度にリニューアルするための経費や、HPVワクチンの自費接種者（*1）などへの支援が決まりました。

　生活困窮者・高齢者を対象とし、比較的大きな額の給付が、今年の年末にかけて行われますので、対象者の方は受給漏れにご注意ください。詳しくは市のHP等を参照してください。

一般会計補正予算項目

物価高騰対策・コロナ対策を審議！

　新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、ウクライナへのロシア侵攻に端を発する物価高が大変な中、緊急的な対策が必要となっており、補正予算(議案60号）を会議の初日に即決しました。中身としては国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく生活困窮者・中小企業の支援のための措置及び、対象者（低額所得者等）にむけて国から給付される子育て支援特別給付金(5万円)に、市が2万円増額する措置について議論しました。

　また、補正予算(議案61号)では、コロナ後を見すえたスポーツや運動に親しむ環境づくりの推進、公園遊具の更新などの予算のほか、国庫補助金を活用しての小中学校や保育園の施設改修への措置について、審議しました。

　その他、市民病院の理事長が滋賀医科大学教授の河内明宏氏に内定したとの報告が市長から示されたとともに、市庁舎整備基本構想に向けた方針が、公共施設対策特別委員会にて示されました。