奥村　功

感震ブレーカーの普及促進と地域連携・標準化について

　能登半島地震等の教訓から、地震後の「通電火災」を防ぐ感震ブレーカーの普及策を質問しました。市の答弁では、現状の普及率は約10％。令和8年度より補助制度を創設し、10年後には約25％の普及を目指すとのことです。自治会単位での加算や、高齢者宅等への個別訪問支援については、今後の申請状況の分析や課題整理を進める回答を得ました。啓発面では、防災ナビ等での発信に加え、関係部局との連携を強化します。

　また、新築住宅への標準装備化については他市事例を含め検討し、市営住宅や避難所となる公共施設においても、補助制度の周知や電気火災防止を徹底していくとの方針が示されました。今後も本市全体の防災力を底上げする取り組みを、着実に推し進めてまいります。

船本　力

令和８年度大津の課題について

柵整備・誘引物除去を県と連携。緊急銃猟訓練を関係機関と検討。消防はスプレー・鈴を配備し消防団とも連携。

R9年度改訂で物価・人件費上昇を踏まえ将来コストを試算。

モデル地区では成果有。マッチング強化が課題。葛川集落支援員は継続。

マイナカード登録市民にアプリでポイント付与。R8/11開始予定。

優先順位で対応中、市民会館も適宜進める。

モデル事業は酷暑・高齢化で困難。新年度、一部コミュニティガーデン地域活用型に見直す。

新名神・国道1号BP・161号BPの整備促進を継続要望。

老朽管、水道28.9％、下水4.6％、事故を認識し点検実施。水道は令和15年度以降赤字見通し、段階的料金改定を視野に検討。広報・見学会・意見交換で市民理解に努める。

田中 知久

幼稚園教員の処遇見直しを

　今議会では、幼稚園教員の処遇見直しと新庁舎整備に伴う給与減額について質しました。執行部は協議再開を次年度とする姿勢を崩さず、妥結なき議案提出の課題は残されたままです。私は、就学前教育・保育の将来像を明確にし、理念に基づく独自の処遇体系を構築することこそ、市の持続的な人材確保につながると提案しました。また、新庁舎整備に伴う減額措置については、期間や終了基準を示さないままでは職員の不安を招きます。建設費の早期確定、外部財源の最大活用、VEによる徹底したコスト削減など、財源確保のプロセスを明確化し、組織の力を最大限引き出すことが、よりよい行政経営へつながると思いますので、次年度から始まる新庁舎整備基本設計でも指摘して参ります。

日隈　慈

罹災証明・宿泊税

　近年、災害が頻発・激甚化する中、被災後の生活再建をいかに迅速に支えるかが重要な課題となっています。私はその入口となる「罹災証明書」の交付体制に着目し、大規模災害時の対応について質問しました。特に、軽微な被害について写真で判定する「自己判定方式」の導入は、交付の迅速化と職員負担の軽減の両立につながる可能性があります。災害時でも市民が早期に支援を受けられる体制づくりの必要性を訴えました。あわせて、宿泊税導入の検討の進め方や目的、救急相談窓口「＃7119」の周知・利用促進、マイナ保険証を活用した「マイナ救急」の運用状況と課題についても質問しました。

草川ただし

不当なり、幼稚園教員の給与問題！

　前回に引き続き、幼稚園教員の給与引き下げ問題について質問しました。来年度から市では、保育士と幼稚園教員を統合した教育保育職が導入されます。それに伴い現職の幼稚園の先生方の給与体系が大きく変更されます。現給が保たれるものの昇級が停止され、これまでにあった手当も廃止されます。適用範囲は幼稚園教員新規採用者のみならず現職の全ての幼稚園教員に当てはまります。これを受けて20人そこそこであった幼稚園の組合員数が140人を超える状況となったり、離職を考える職員も日に日に増えてきたりしています。

また、様々に幼稚園の先生方にお聞きしたところ生活しづらくなる、なぜこの物価高騰の今なのかといった声が多くあり、将来の就学前のこどもたちの保育・教育にも悪影響を及ぼすと考え質問しました。（以下、質問の一部をまとめたものを掲載します。）

園長からは「若年層で約１万円、中堅層で約２万円の減額」という説明があったとの指摘。

船本　力

クマ対策と庁舎整備費ほか

緊急銃猟に向けてマニュアル作成中

今以上の改善に取組む

R11、R12年度の２年間で庁舎建設用市債に100億円

他都市の好事例については研究して行く

市民が情報共有しやすいよう県と連携する

居住誘導区域・都市機能誘導区域は変化なし

先行4地域の取組は共有する。国・県・市の各支援を継続する

マイナンバーカード登録で個人に合った情報提供や災害時に有効

現段階は国の動向を注視する。

田中 知久

大津市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について

　今議会では、市民活動センター条例改正を巡り、提案に至るまでの市民団体との対話の在り方と、今後の関係構築について質しました。執行部からは、開設20年を迎えたセンターの機能や役割を再構築するため、昨年9月から検討を進めてきたこと、今年9月と11月に意見交換会を実施し、市直営による運営や施設機能は現行のまま維持する方針を説明してきたとの答弁がありました。一方、利用者間で廃止の懸念が広がった点については「遺憾」との認識が示され、今後は事業内容を含め、利用者との意見交換を継続するとされました。条例可決後の運営状況や市民団体との対話の経緯を注視し、市民の声が適切に反映されるよう引き続き取り組んで参ります。

日隈　慈

片目失明者・義眼およびエピテーゼ使用者へのアピアランスケアの適用可能性について

　片目失明者や義眼・エピテーゼ使用者への支援のあり方について質問しました。市は、補装具費制度等の対象者以外の実数把握は困難であり、市独自の実態調査を行う予定はないとしつつも、当事者が外見に起因する心理的負担や経済的負担を抱えていることは認識していると答弁しました。また、義眼等が医学的・心理的に重要な役割を果たすことは認めた一方、経済的支援については国の基準に基づくべきで、市独自助成やアピアランスケア制度への拡充は現時点では行わないとの考えが示されました。

あわせて、使い捨てコンタクトレンズ空ケースのリサイクルについて質問し、市は資源循環や意識啓発の意義は評価しつつも、市町村回収は効果が限定的との認識を示しました。今後も制度の狭間にある課題に粘り強く取り組みます。

草川ただし

市民の声を市政へ

　幼稚園の統廃合について、現在、幼稚園再編等検討委員会で検討中ですが、丁寧かつ慎重に議論を進めるよう訴えるとともに、現時点で想定される諸課題について市の考えを問いました。市としては、課題についても検討委員会で議論されるものと認識している。また幼稚園教員の待遇等が引き下げられる懸念を伝え、そうならないよう訴えました。これからも、皆様の声を市政に反映していきます。

船本　力

市民の声から

　R8年1月から皇子山運動公園テニスコートが庁舎整備の関係で利用できないため、代替を求めました。市は皇子が丘公園、尾花川公園の利用をとの答弁でした。また、葛川小中学校特認校のスクールバス利用は乗車定員以内で、新小1と中1が対象と答弁されましたが、移住し、通学を希望される世帯に対し、関係機関と連携し支援するよう求めました。今後も市民や地域の声から改善に向けて取り組んでまいります。

１．新庁舎整備に伴う皇子山総合運動公園及びエリア周辺のあり方検討に向けたロードマップの説明があり、以下、意見を述べました。

◆皇子山総合運動公園の利用できない期間があることとから、今から代替利用が出来るようにし、市民のスポーツ活動が停滞しないように取り組むこと。

委員会資料①

２．財源確保について

◆財源確保に向けて、有利な地方債、補助金、交付金の活用を検討しているが、実際、大津市が歳出しなければならない費用が不透明であるため今後、市民の合意を得るためにも明確にする必要があると指摘した。

＜委員会資料②＞

田中 知久

～歩きスマホについて～

　今議会では、歩きスマホが減っていない現状について①防止の取り組みの効果や課題について②新たな広報手段の活用について質疑しました。執行部からは「歩きスマホ禁止啓発活動の動画配信、警察や携帯会社と連携した街頭活動は一定効果があったが、歩きスマホをやめるまでには至っていないと言う課題がある」と答弁があり、また新たな広報手段については引き続き警察等関係機関と連携し調査研究を進めるとされています。今後も様々な提言を行い、市民が安全に歩行できるようにして参ります。

奥村　功

熱中症対策と未来の教育のための給水設備導入について

　熱中症対策としての学校への給水設備導入を質問しました。教育長は、水道水は飲用可能だが児童生徒の抵抗感から水分持参を指導し、不足時は学校が水やお茶を提供していると答弁。水分補給について自己管理能力育成のため、家庭からの持参を基本とし、ウォータースタンド設置は管理・衛生面から予定はないとの見解でした。再質問で県庁や市役所の設置例を挙げた結果、教育長は今後、本市と同規模または高温地域における他市の効果的な取り組みを調査していく意向を表明しました。

日隈　慈

外国籍児童の支援と子どもの安全確保について

　①外国籍の子どもの日本語指導や多文化共生の支援体制、②こども性暴力防止法成立を踏まえた市の対応についてそれぞれ質問しました。教育委員会からは、日本語支援が必要な児童生徒は74人であること、8か国語に対応していること、教職員研修の取組などの報告があり、政策調整部からの答弁では福祉の相談業務においてオンライン通訳導入などの取組が報告されました。子どもの安全と多様性を支える環境づくりを引き続き求めていきます。

草川ただし

「まちの賑わいを求めて」「本市小中学校での給食の課題」について

　今回、1問目では、大津三大祭りのひとつ、地元（瀬田南）でおこなわれてきた船幸祭への大津市からの支援のあり方について聞きました。市としては、これ以上の補助率の引き上げはできないものの、これからも自主財源の確保や安全管理対策に関して他の自治体や祭りで行われている効果的なシステムなど具体的な助言をその都度行っていくと、前向きな答弁でした。

　2問目に、学校給食事務の改善について質問しました。市内小中学校の学校給食事務については、2023年11月通常会議でも質問しましたが、市としての改善に向けた進捗が見えず、学校事務職員からの苦情が後を絶たないことから、改めて質問したものです。1期4年間で、同じ内容を2回も質問するのは私の中では、異例であり、良い回答を期待しました。しかしながら、満足のいく回答を得ることはできず大変残念です。教育委員会が関わる業務が硬直化しているのか、人手不足なのではとそんな懸念が湧いてきました。学校現場で働くのは教員だけでなく、事務職員や用務員なども学校の基幹職員として働いています。全ての教職員の働き方の改善が望まれるところです。

田中 知久

待機児童対策とJR石山駅南口バスロータリーの安全対策について

　今議会では、待機児童対策とJR石山駅南口バスロータリーの安全対策などについて質問しました。まず待機児童対策について、今年度の待機児童数は昨年比３割減の132人となったものの、特定の保育園希望などで統計に含まれない児童が405人と増加していました。この点について現状と今後の方針について問い質したところ、市からは小規模保育施設の新設や保育士確保策により一定の成果を上げた一方、保留児童数の高止まりや地域偏在、保育士不足が課題と認識した上で、今後も新たな施設整備や保育士確保に取り組む方針との答弁でした。

　また、JR石山駅南口バスロータリーの安全対策については、一般車両の進入がバス運行に影響している現状を指摘。市からは啓発看板の視認性向上や植栽除去などで進入抑制に努めており、今後も関係機関と連携し、さらなる安全確保に取り組むとの答弁を得ました。

　引き続き、子育て環境の充実と公共交通の安全・利便性向上に向けて取り組んでまいります。

日隈　慈

未来に備える市政へ　AI、依存症、そして子どもたちの通学支援

　この6月議会では、「生成AIの活用」「ギャンブル依存症対策」「障がい児の通学支援」という3つのテーマで、市政の未来に向けた問いを投げかけました。

　まず、生成AIについては、文書作成やアイデア出しで一定の効果が確認された一方、安全性や職員のリテラシー向上が今後の課題です。私は、活用範囲の拡大とガイドラインのさらなる整備の両輪で推進すべきと訴えました。次に、カジノ開業を見据えた依存症対策。市としても県と連携し、相談体制の強化と啓発を進めるよう求めました。そして、障がいのある子どもたちの通学支援。保護者の就労や子どもの学びを支える視点から、移動支援制度の拡充を提案しました。

　これからも「未来に備える市政」を、市民の声とともに築いてまいります。

奥村　功

児童クラブの現状と課題について

　児童クラブについて質問しました。市全体の児童数は減少していますが、共働き世帯の増加もあり、地域によっては児童クラブのニーズが高まっているところがあります。
　長期休み中は、小学校の教室や市の施設を使って場所の確保を行っているそうです。
　瀬田北児童クラブの狭隘化については、民間の児童クラブの利用状況も見て、引き続き小学校の教室や市の施設で対応を行っていく。
　そして、ICTの導入は、保護者連絡用アプリを準備中で、保護者と支援員、双方の負担が減り、連絡もスムーズになることを期待しています。もちろん、セキュリティにはしっかり配慮するとのことでした。
　最後に、地域全体での放課後児童対策と民間施設との連携については、これまでも民間児童クラブと連携して保育の相談に乗ったり、合同で研修会を開いたりしてきたそうです。今後も連携を強化していき、経済的に困難な家庭の子どもたちや、特別な支援が必要な子どもたちを受け入れる民間児童クラブへの支援も続けていくとのことでした。
　子どもたちが安心して過ごせる環境をこれからも全力でサポートしていきます。

嘉田　修平

米作農家へ支援を！

　2024年夏頃にはじまった「令和の米騒動」とよばれる米不足を原因とした米小売価格の急上昇に、市民の多くが苦しんでいます。政府も米の増産にむけて方針を策定しようとする中、主食用米の生産に携わる農家がいなくなってしまっては生産拡大ができません。大津市として農家支援していくことが喫緊の課題と考え、市の農業施策について質問しました。

1. 認定農業者支援や集落営農*1 を拡大していくべきと考えるが現状は？　答弁「認定農業者数は高齢化や所得目標の達成が困難であるなどの事情で伸び悩んでいる。集落営農は担い手が不足しているのが課題。今後、市独自の支援制度の検討をふくめ、体制強化して参ります」
2. 棚田など中山間地域での農業支援の課題は？また棚田ボランティアの拡大は？　答弁「農業基盤の整備が課題であり、中山間地域直接支払交付金を活用しての農地保全をしていただいている。ボランティア募集は滋賀県によるPRをおこなっているが、引き続きそれらを案内して参ります」
3. 農業振興ビジョンのあり方を変えていくべきでは？　答弁「国は新たな食料・農業・農村基本計画において、水田政策を令和9年度から抜本的に見直される方針。国の動向をみて、本市のビジョンへの反映を検討して参ります」

*1 集落営農・・・農業生産を、集落を単位として共同で行う組織。人手不足の対応策として期待されている

船本　力

街の安全対策と教育について