草川ただし

誰もが住みやすい街づくりをめざして

　今議会では、次の2つの質問をしました。

「バリアフリー構想について」

　高齢者、障がい者をはじめ誰もが住みやすい環境づくりを目指す「次期バリアフリー基本構想」が現在策定中。その進捗状況や課題、次期構想の力点など質問し、論点を整理できました。

「合理的配慮の推進について」

　この4月から事業者による「合理的配慮」の提供が義務化。市民への対応、学校での対応、また2025年開催予定の「国民スポーツ大会」・「全国障害者スポーツ大会」に向けた取り組みなど問いました。答弁では、関係団体と協議し完成させた合理的配慮に関する事例集を各方面へ配布予定であること、今年度行われるリハーサル大会で合理的配慮の検証を行い本大会につなげていくなど具体的な手だてがわかりました。これからも、インクルーシブな社会の実現にむけ取り組んでいきます。

日隈　慈

より良い社会の実現、地域の実情に合わせて考える

　消防団の人材確保、自治会の在り方について、小中学校の体育館のフットサル利用、大津市のケアラー支援についての４問質問いたしました。

　減り続ける地域の担い手の確保の為に、各種団体に任せきりではなく行政から変わる、地域の実情に合わせてともに考える必要が旨ある事を申し述べさせていただきました。今後もより良い地域社会の実現に向けて取り組んで参ります。

嘉田　修平

保育園待機児童への対応を！

　今年4月時点で大津市内の保育所等待機児童の数が前年比30倍増(4/1時点、184人）となりました。

　大きな要因は、保育士不足が大きな要因です。保育士を十分に措置して、定員までの受け入れを達成する取り組みを求めました。また、それと同時に、保育需要の偏在も課題であり、保育需要の地域ごとの予測は重要です。これまで、子ども若者支援計画での予測が数年に一度ではなく、頻繁におこなうべき、と質問で提言し、改善するとの答弁をいただきました。

　また、別園登園があると園児の送迎の手間が非常にかかるということが課題とされており、その課題への対応も含め一時保育への補助充実策も提案いたしました。働く家庭をささえる保育園。園舎は十分にあるのですが、それを活かせていない点を改善し、機能を十分にはたせるよう今後も求めていきます。

船本　力

〜気になる事業について〜

　今回の質問は、特に防犯カメラの設置範囲の拡大につながる答弁を得ました。今後も安全・安心のまちづくりに取り組みます。その他の質問は以下の通りです。

• 公文書管理の電子化など、今後、新庁舎への移転コスト抑制と効率的な業務移行。
• 一般会計の公共施設、庁舎整備などを含む基金の適正な運用。
• 令和7年度末を目指している自治体情報システム標準化への取組み。
• 能登半島地震、南海トラフを踏まえた総合防災訓練。
• 市営住宅の適正管理。
• 空家対策！
• 外郭団体の雇用の安定、働き方改革、社会的影響時の必要な支援。

田中 知久

JR石山駅周辺のまちづくり

　今回は、JR石山駅北口に建設が予定されているマンション（3棟約1000戸）の開発に伴う周辺地域への影響について、執行部へ質問しました。子供の数が増えると予想されるため、近隣の幼稚園・保育園、また小学校・中学校の受け入れ態勢についてどのように想定されているのか。また、駅周辺の利活用が進むことを考慮し、平成19年に完成したJR石山駅南口駅前再整備時に国道1号まで歩道橋を延伸する計画があったため、駅北側の大規模開発のタイミングで当時の計画を進めるべきではないかと質問しました。

　執行部からは、児童の受け入れ態勢については今後も注視していくが現時点では問題ないとの回答があり、駅前再整備については、計画としては最終的に盛り込まれず、今後も計画しないとの回答でした。今後も地域と意見交換をしつつ、執行部に対して児童通学路の安全対策の観点から要望を続けて参ります。

船本　力

2024年（令和6年）度　事業を問う

　2024年（令和6年）年度事業の内、「公共施設マネジメントとゼロカーボンの取組」、「次期子ども・若者支援計画」、「企業版夢づくりプロジェクト」、「幼少期の運動プログラム」、「後期高齢者医療制度加入者向け健康診査の拡充」、「オフィス改革」、「庁舎整備検討事業」、「まちづくり協議会とコミュニティセンター」、「自治連合会・単位自治会活動への支援」、「防犯カメラ」、「公園内自転車規制」、「一里山公園遊具の早期設置」など、12項目質問し、それぞれに丁寧な答弁をいただきました。引き続き経過をチェックするとともに市民福祉のために取り組みを進めます。

奥村　功

市民の安心と安全を求めて

　震災対策として「感震ブレーカー」の設置の普及促進に向け、感震ブレーカーの導入状況や普及啓発と補助金制度の導入について質問しました。（感震ブレーカー等は、地震時に揺れを感知した時に電気を自動的に止める機器です）

　都市計画道路3・4・19号大江霊仙寺線について、今後の整備計画や効果など質問しました。答弁では、整備効果は広域的な道路ネットワークの機能強化や防災機能の向上、また交通事故の減少などに効果があると明言しました。（都市計画道路3・4・19号大江霊仙寺線は、守山市・草津市・大津市（東部側）を通る都市計画路線です）

日隈　慈

給食費無償化施策に新たな提言！

　今回の一般質問では、本市の給食費無償化施策において、現在の第３子以降の給食費無償化の申請方法の簡略化・周知方法の多様化を求めました。また今後、大津市在住で国立、私立に通う児童生徒がいる世帯にも「市が全子育て世帯を応援しているんだ」というメッセージとして、要件に該当するすべての世帯に大津市立小中学校の給食費と同等程度を助成する等の支援策を提言いたしました。今後も子育てしやすいまち大津の実現にむけて取り組んで参ります。

草川ただし

将来ビジョンを質す！！

　2月通常会議では、「小中学校体育館への空調設備設置について」、「能登半島地震を踏まえた防災対策の検証について」、「工事や委託等の契約に関わる課題について」など質問し、大津市独自の課題について指摘いたしました。

　また、今後の計画の在り方や改善に向けた取り組みの必要性など、将来ビジョンと合わせて検討するべきと訴えました。とりわけ小中学校体育館への空調設備設置については早期にすべての学校体育館に設置されていくよう訴え続けていきます。

田中 知久

「高齢者が住みやすいまちづくり」について

　令和６年度本予算で提案された「高齢者運転免許証自主返納促進事業」ならびに「買い物等支援制度パンフレットの作製」について、市民に対する周知方法を問いました。執行部からは市HP、SNSなどによる周知の他、支所やあんしん長寿相談所へパンフレットを設置するとの回答でしたが、双方の取り組みが合わさることで相乗効果が生まれるのではないかと提言したところ、関係部局と調整し周知していくとの回答を得ました。また、運転免許を自主返納するためには公共交通もセットにして考えなければならないと訴えました。今後も公共交通について提言して参ります。

草川ただし

適切で早急な対応を求めて

1　3年間続いたコロナ禍は、学力、体力、また人間関係など現在の子どもたちの学びや生活に大な影響を与えています。そこで、アフターコロナといわれる状況での教育現場の課題とその対応について教育委員会の姿勢を問いました。子どもたちの抱える課題を学校現場で共有し、子どもたちに寄り添う指導と学力保障に努めていくとしました。

2　教育現場で負担の大きい給食事務の改善について質問しました。誰が、何日食べたか、いつからいつまで給食を停止するのかなどの煩雑な給食事務を現在学校現場で事務職員中心に担っています。公会計である給食事務は教育委員会の責務であることから事務のあり方の改善を訴ました。教育長は、教育現場の担当者(主に事務職員)に改善策など声を聞いていきたいこと、また教育委員会で担当できるか調査研究していくことなど明言しました。これからもより良い教育環境となるよう訴えてまいります。

船本　力

市民の声を！！

• 市民からの通報に対する市の対応を改善するよう求めましたが、完了写真はシステム上、不可との答弁でした。私は、デジタル化が進む今、可能と考え、今後もバージョンアップを提案します。
• びわ湖浜大津から石山駅間のバス路線廃止に伴う市の対応を質問。市は他社運行があり対応しないと答弁しました。解決には他社便にマッチさせる必要があります。今後も継続して取り組みます。
• 市役所オフィス改革による新庁舎及び移転時費用双方のコスト削減を提案。市は若手職員中心のプロジェクトを開始しており、私の提案に沿って取り組むと答弁されました。

日隈　慈

適切な介護サービスの実現を

　11月通常会議にて、大津市における適切な介護サービスを提供するための取り組みについて、質問いたしました。2040年まで高齢者人口は増え続けそれに伴って今後徐々に顕在化するであろう、望む介護支援サービスを受けることができない、いわゆる「介護難民」について、行政・民間・個人それぞれが取り組んでいく必要があり、市として必要とされる介護サービスを市民に対しどの様に担保し、要介護度の改善を促進させる為の事業所に対しての新しい交付金の創設、介護人材の確保について提言いたしました。

　今後も、年を重ねても安心して過ごせる大津市の実現に向けて取り組んで参ります。

嘉田 修平

データヘルス、視察の成果をうけて

　今回、10月に行った視察成果を大津市政に活かすべく質問しました。

広島県呉市で、レセプトデータベースを活用した、ジェネリック医薬品への切替えや糖尿病性腎臓病の重症化防止に成果を上げておられていたことを参考に、大津市でも国民健康保険のデータを用いてジェネリックへの切り替えをさらにすすめるべきであると執行部に提言し、加えて腎臓病患者が症状悪化するのを防ぐための保健指導の必要性など問い正しました。また、松山市の事例を参考に、大津市の消防団で高齢化が進んでいる現状に対して、若い世代を含めた多様な人材の活用策についても、質問しました。

田中 知久

「喫煙者・非喫煙者がお互いに気持ちよく過ごすために」

　大津市は、喫煙者と非喫煙者のどちらもが気持ちよく過ごして頂くために喫煙可能な場所（マナースポット）を提示し、適切に分煙して頂くために実証実験として市内JR４駅（大津京駅、大津駅、膳所駅、石山駅）に設置を決めましたが、周知が適切になされているのか疑問であり、執行部に問い質しました。執行部からは「市のHPへ設置情報を掲載のほか、たばこ事業者が運営するサイト内の喫煙可能場所の登録を行った。さらに、路上喫煙防止の街頭啓発にあわせた周知に加え、必要に応じて案内表示の設置を検討する」との回答を得ました。今後も喫煙者ならびに非喫煙者が気持ちよく過ごせる空間づくりのため、適宜執行部へ提言して参ります。

草川ただし

今回は、2点質問しました。

1点目は、児童福祉法の改正を受けて、児童の意見聴取のあり方と、ケアリーバーと呼ばれる若者の支援について、今後どのように取り組んでいくのか質問しました。
　答弁では、県との連携のもと、進めていくと表明しましたが、具体的な調査、相談については県の動きに合わせるにとどまり、早急な対応へは懸念が残りました。

2点目は、教職員の多忙化解消のよりいっそうの取り組みの推進について、当局の見解をただしました。働き方の改革は順調に進んでいるとの答弁でしたが、まだまだ道半ばの感は否めず、現場の声をこれからも届けて参ります。

船本　力

児童遊園地適正化事業等について質問しました

　今回以下の7項目の質問をしました。中でも、児童遊園地適正化事業では遊園地１箇所、年間３万円に加えて管理面積に応じた報奨金を支払う答弁を得ました。今後、各地域の児童遊園地が地域による、地域のために活用されることを期待しています。その他、デジタルイノベーション戦略ではそれぞれの取り組み状況について伺い今後も進捗を確認し提言してまいります。

1. デジタルイノベーション戦略について
2. 移動式エアコンについて
3. デジタル避難訓練 避難所検索などの防災 DXについて
4. 自主防災組織のあり方について
5. EV充電器、EV普及促進について
6. 高齢者へのラストワンマイル支援について
7. 児童遊園地適正化事業について

移動式エアコンについて

いすみ市が導入したヒエスポを参考に質問しましたが、市は扇風機対応と回答された。
3馬力相当、200V電源　・　5台×中学校3校▶計15台導入

＜予算情報＞
約1,890万円

• ヒエスポ15台と3校の工事費、備品購入費の総額
• B&G財団の「防災拠点事業」支援金を活用

日隈　慈

　８月通常議会で、一般質問に登壇し「保育士の待遇の改善について」、「投票率の向上にむけて」、「市職員の労働環境の整備」について質問しました。

　保育士の待遇の改善について提言し、『保育士の処遇改善に係る補助金額は、前年度比で２，１０１万円の増額となっており、補助金という手法に限ることなく保育士の確保に力を入れてまいります。』と答弁頂きました。あわせて、「投票率の向上にむけて」の質問の答弁では、『さらなる投票の利便性の向上、若年層の投票率向上に為、若年層を対象にした新たな取り組みを進める。』ご答弁頂きました。「市職員の労働環境の整備」に関しても、『社会の在り方が変化し情報社会となっていることから、名札の在り方について今後検討を進めてまいります。』とのことでした。

　より良い保育環境の充実は、保育士の待遇改善からはじまると考えます。保育士への支援が拡充されるように、今後も提言してまいります。

嘉田 修平

産後ケア・部活動指導員

　今回私から、産後ケアと中学校部活の今後について質問しました。

　妊産婦の産後ケア事業は、国から実施要綱の対象を「産後に心身の不調又は育児 不安等がある者」「その他、特に支援が必要と認められる者」から「産後ケアを必要とする者」に見直し誰でも希望すれば産後ケアを受けられるよう補助の拡充が決まっています。一方、市の受け入れ体制として、妊産婦のうち30数名（全体の1%）、約60-80件程度の実績があります。今後希望者が多数来ても、受け入れ施設等がなく「全員産後ケア」から程遠くなる恐れがあるので、受け入れを加速させるよう、方策を伺いました。

田中 知久

市内への事業所移転促進及び市内事業者への支援について

　令和５年７月に国土交通省都市局まちづくり推進課から「地方都市のまちづくり～地方経済の活性化とまちなかの再生～」が報告されました。これによりますと地域の人口は、製造業、物流業、農林水産業、宿泊業などの基盤産業の従業員数に比例すると記載されており、地方の人口減少を食い止めるには、これらの製造業などの基盤産業の振興が重要となるといわれています。大津市においてもこれから人口減少が予想されています。よって、今から対策を取ることが重要と考え、今年度予算で措置されている「市内への事業所移転促進及び市内事業者への支援」について質問しました。担当部局からは、現在の取り組み内容ならびに、すでに１０件程度の問い合わせが来ていること。またSNSを活用した取り組みにおいても成果が現れている事の説明がありました。また事業の継続性についても中長期的な視点に立って取り組む必要があると認識しているとの回答を得ました。ベットタウン化しつつある大津市に産業を持ってくることにより、より活力のあるまちに進化するための提言を今後も行ってまいりたいと思います。

奥村　功

地域の狭い道路・住宅開発と都市公園公衆トイレの改修について

1項目は、狭い道路・住宅開発について質問しました。

• 通学路・高齢者が通行しやすい安全な生活道路が、住宅開発等により交通状況が変化する問題について
• 狭い道路幅で集合住宅の開発行為におけるゴミ集積所の利用をめぐるトラブルについて
• 狭い道路でゴミ収集車が通れない地域で、住民や高齢者がゴミを出す距離が遠いゴミ集積所や収集問題について

2項目は昨年6月にも質問いたしました「都市公園公衆トイレの改修」について、今回は市民や来訪者の目線で、瀬田湖岸緑地・唐橋公園グランドのトイレついて質問しました。趣旨は、大津市民の憩いの場所でもあり市民や全国から水辺スポーツに来られる来訪者（選手・観戦者）の多くが利用されるトイレが、バリヤフリー化やプライバシーの配慮されていない現状と今後の改修について質問いたしました。この質問の内容や執行部の答弁は、大津市議会YouTuberチャンネルや大津市議会中継システムの録画配信にて配信されておりますので、ぜひご視聴ください。皆様の思いや願いを形に出来るよう取組んで参ります。

日隈　慈

大津市の子育て支援策の拡充について、「0歳児から2歳児の保育料の第２子の完全半額、第3子以降の完全無償化と３人目以降の給食費免除の１８歳以下の子で３人目以降という要件を、年齢制限なく扶養している子を上から数えて３人目以降と拡充すべきではないか」と提言しました。また、結婚を希望する現役世代の結婚支援策のさらなる支援拡充を訴えました。現役世代や子育て世代の誰もが、安心して結婚や子供を産み育てたい。そんな希望がかなえられるまちになるように、現役世代や子育て世代のさらなる支援拡充をこれからも求めてまいります。

船本　力

令和5年度の主な事業について

　基金の適切な管理、国スポ・障スポ、市民通報システム、行政改革（地域各種団体役員の負担軽減）、子ども・若者支援計画、民生委員児童委員タブレット、地域づくり事業、介護人材確保対策事業、フレイル予防、市民病院、大河ドラマ「光る君へ」、湖西台、ESCO事業、伊香立浜大津線、デマンドタクシー、学校トイレ、部活動地域移行それぞれの取り組みと課題について質問しました。2024年は大河ドラマ、2025年は国スポ・障スポ開催されます。市民・事業者・行政が一体となって取り組み、誰もが元気に、活気あるふれる大津のまちづくりに会派としても取り組んでまいります。

草川　肇

今回、大きく二点質問しました。

一つ目は、保育園、幼稚園、小中学校での熱中症対策について
　保育、教育現場では園児や児童生徒に対してこまめな水分補給、室温管理をはじめとした熱中症対策をおこなっていますが、遊戯室や小中学校体育館といった施設の空調設備の設置促進を求めました。特に小中学校の体育館は空調（冷房)設置は皆無であり、子どもたちの熱中症対策の遅れを指摘しました。
　市の答弁では、保育園、幼稚園では、すでに遊戯室などの空調設備は完備されているものの小中学校の体育館には大型扇風機のみでの対応をこれからも続けていくとしました。体育館での子どもたちの学びや活動に事故などあってはなりません。今後とも早期の空調設備の設置を訴えて行きます。

二つ目は、自治会要望実現の促進について
　毎年、自治会から挙げられる市への要望には、県や他団体なども含まれることから、その実現がかなり遅くなると指摘されたり、支所との連携が円滑に行われていないといった課題があり、自治会要望をより一層効率的に、より一層早期に進めていくため市の役割の強化を訴えました。
　今後は支所と自治会の連携強化を行い、市民（自治会員)に寄り添う取り組みを推進していくこと、また自治連合会のみならず各自治会役員にも自治会要望の提出の仕方を指導するとしました。
　自治会からの要望は市民要望の典型であり、行政と市民を繋ぐ大切なツールであることを肝に、その実現の有効性や迅速さを培うことの大切さを今後とも訴え続けていきます。

田中 知久

自動運転バス実証実験について

　市内で、自動運転バスの実証実験が５回に渡り行われて来ました。第５回目の実証実験において、車内で転倒される事故が発生しましたが、無人走行にて対策の検証を行いました。今年度は机上での調査研究を進めるとの方針のため、次年度以降の実証実験のあり方について市の見解を求めました。
　執行部からは、「自動運転化レベル２での実証実験で得られた知見を基に、事業者が安全運行の確保に向けて、主体的に検討される段階である。今後とも自動運転の実装化に向けた動向について注視していく。」と言う回答でした。
　これまで国の補助金も活用しながら進めてきた経緯もあり、ここで止めるのは社会的な責任が果たせていない感もありますので、今後も執行部へ提言して参りたいと思います。