CityCouncil
 議会報告 質疑・一般質問 

2019〜2020年度

2020年度 2月通常会議 2021.3.4〜3.9

<一般質問>

船本 力

各種がん検診の推進を

 令和2年11月に、私の同級生が、がんで亡くなり、同級生一同大変悲しい思いをしました。市は各種がん検診に令和3年度2億8970万4千円予算措置され、私は、様々なワクチン接種を活用し、がん死亡率減少に取り組むべきと質問しました。

 市は答弁で、5がんセット検診や乳がんと子宮頸がんのセット検診、特定健診とがん検診の同日実施。精密検査受診率やがん発見率の評価を行い、今年度は、検診実施機関と連携し、受診の推進に向け取組むと答弁されました。

草川 肇

地域活動の拠点づくりを

 私の住まいする瀬田南学区には、児童公園を目的変更し自治会館に転用する計画があります。地域活動をいかに活性化するのか、その拠点づくりを望む市民に市として迅速に、多角的に、そして丁寧に相談すべきと訴えました。

 市は、地域の場づくりに関心をもつ市民や団体に、自治連合会を通して場づくりのアイデアや実績の公開を行うとともに、補助金制度の周知を今まで以上に工夫し丁寧に行うとの答弁をしました。今後とも豊かに繫がりあえる地域のあり方を求め活動をすすめます。

嘉田 修平

新型コロナ関連の発信強化を

 コロナ収束にむけて感染対策とともに、市民の安心のため市長から直接市民へ語る機会をもつことが大事であり、広報の機会を増やし発信を強めるべきと考え、質問で伺いました。

 答弁としては、市HPや「広報おおつ」を中心に報道機関の協力も得ながら、適切かつ丁寧に情報発信に取り組むとの答弁でしたが、機会を増やすことへの言及は頂けませんでしたが、今後フリーペーパーを活用した市長からの積極的な発信などを求めていきます。

田中 知久

子どもの近視の予防を

 4月から導入されるタブレットを活用した授業に関して、子どもの近視を防ぐ効果があるとされる、目の休め方や、日光浴について提案しました。

 執行部からは「新たなタブレット活用授業を実施する上で、提示いただいた方法も含め、文部科学省『教育の情報化に関する手引』や『児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック』なども活用し、子どもの目の健康について留意してまいります」と、前向きに取り組むという回答を頂きました。

2020年度 11月通常会議2020.12.3〜12.8

2020年 11月通常会議

<一般質問>

奥村 功

交通事故発生率の低減に向けた市民への意識啓発を

 市では令和元年5月に発生した保育園児が巻き込まれた痛ましい事故を受け、通学路の安全点検や安全柵の設置など対策に取り組んでいるが、交通事故発生率の低減には交通ルールを守る意識付けが大切であり、子どもへの教育はもとより大人への意識啓発の必要性について伺いました。

 執行部からは、幼児期からの交通ルールやマナーの学習と実践、交通安全運動などの街頭啓発の実施などで市民の高い交通 安全意識の醸成につなげ、交通事故のない安全なまちづくりを目指していくとの答弁を頂きました。

草川 肇

ギガスクール構想の導入課題、読書活動推進の予算措置について

 まず、2021年2月までに、小4年生から中3年生の全員にタブレット等の配備完了を予定している本市において、ギガスクール構想の取組状況と課題について問いました。答弁では、導入に際して各学校現場での実情にあわせて、過度の負担とならないよう導入を進めると、明言いただきました。

 また、本市における子ども読書活動の推進について、その根幹となる学校図書館図書費の予算配分(毎年5500万円)を必ず措置すること、学校司書の増員の必要性など問いました。市長・教育長による答弁で、現在の第3次大津市子ども読書活動推進計画の充実、次期同計画の策定に向けて、学校図書の充実や学校司書の増員につとめていくと返事いただきました。

船本 力

地域公共交通計画について

 まずはじめに、現在策定中の地域公共交通計画について、数点質問しました。大津市として江若交通北部6路線に要した年間費用とこれまでの評価(効果)を伺ったところ、昨年度、北部6路線維持に要した補助金額は2,230万円余り、地域の移動手段が一定確保された点は、有効であったが、利用者の減少が続くと、本市の財政支援を見直す時期にあるとの答弁を得られました。そのほか11月会議での一般質問の内容について、一部抜粋して掲載しておりますので是非ご覧ください。

嘉田 修平

環境負荷の低減のため、再利用可能な木材の有効活用を!

 今回の議会では、二項目について議会質問で扱いました。まず、捨てられている木材の有効活用で、CO2排出量削減につながる取り組み拡充について、伺いました。現在、大田最終処分場で実施している業者から持ち込まれた木材を市民に配布する取り組みを拡充するよう質問したところ、「市民が利用可能木材を捨てずに必要とする方に譲るなどの再利用をしていただくことはCO2排出量削減の観点から有効で、まずは大田最終処分場に加え、現在建設中のご み処理施設においても、焼却処理困難な原木を配布する予定である」との答弁を得ました。さらに再問にて、廃棄物処理法で制約される中で困難な課題もありながらでも、一歩ずつ進めていく必要を訴えました。

 また、もう一項目で、離婚後の子どもへの健全な養育環境を担保するために、養育費のとりきめを離婚時に促すことおよび、親権を持たない別居親と子との面会交流の重要性についての見解を確認いたしました。

田中 知久

太陽光発電設備設置に対しより厳格な規制を!

 「大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例」に規定のある抑制区域に関し、事業者と地域住民間で設置の可否に係る見解の相違が原因のトラブルが起きている。他都市の要綱では抑制区域を「設置を避けるべきエリア」など明確に記載しており、本条例でも地域事情に鑑み、法令で禁止されていなくてもより厳しく規制すべきではと問い質しました。

 執行部からは、条例では法律を上回る義務付けは出来ないが、一歩踏み込んだ対応として「双方の利害が対立した場合に意見調整が出来るような仕組み」を考えると、答弁を頂きました。

2020年度 9月通常会議2020.9.9〜9.14


<一般質問>

奥村 功

災害危険箇所への備えを

東日本大震災や豪雨時に、ため池が決壊して下流域の住宅などに大きな被害をおよぼしました。「防災重点ため池」の維持管理などについて質問しました。

 「防災重点ため池」の堤防補修修繕・安全性確保や決壊時の浸水ハザードマップを作成して地域防災計画や避難訓練時に活用できるよう、市執行部に働きかけました。

草川 肇

修学旅行のキャンセル料補助で保護者負担軽減を

コロナ禍における小中学校は、学校行事の開催をはじめ多くの課題に頭を悩ませています。特に修学旅行実施の際の企画料を含めたキャンセル料については、保護者負担になる懸念があり、公費負担が望ましいと訴え、早期改善を要求しました。市教育委員会は、早急に公費で負担すると明言し、今議会の追加予算案に盛り込まれました。

船本 力

民地からはみ出した樹木や草について

民有地から道路などにはみ出した草木に対して、今後の対応について提案しました。

 執行部から、市道に張り出した庭木の管理啓発は年1回広報している事、今後はHPで民地所有者に及ぶ責任や法律上の解釈と庭木等の管理基準を記載し、市民清掃や地域活動の機会に合わせてチラシの配布を検討すると答弁を得ることが出来ました。

田中 知久

本市の不登校対策について

現在、学校に行きづらい児童・生徒に対して特別支援学級と適応指導教室(ウイング)の併用を認められない点について、教育機会確保法の主旨からは見直すべきと考え、質問しました。

 教育長から、特別支援学級在籍児童生徒の適応指導教室通級を可能とするよう見直しを図り、多様な子どもたちの社会的自立につながる教育支援を行うと答弁を得ることが出来ました。

2020年度 7月特別会議2020.7.16

7月特別会議にて田中議員が質疑

田中知久

7月特別会議にて田中議員が執行部に対して質疑をおこないました

 感染防止、市民生活・子育て、経済活動の回復と「新しい生活様式」への対策・支援を柱とした一般会計補正予算審議において、田中議員が2点にわたり、執行部に対して質疑をおこないました。

田中知久
1,「新しい生活様式」に沿った結婚披露宴の開催応援金(ウェディング応援給付金 1組あたり5万円)について、数ある提案の中から本案を選択した理由についてまた、この先新型コロナウイルス感染症第2波、第3波も予想される中で、本事業を選択した理由について本市の見解を問う。

政策調整部長
当該事業は、今日の新型コロナウイルス感染の状況下において、感染予防対策と経済の回復の両立を図ることを目的としており、感染予防策を講じた会場での披露宴等の開催を推奨し、新しい生活様式の定着と社会経済活動の継続に資する事業として選択しました。

田中知久
2,また公共施設トイレ手洗い場改修事業について、自動化を進めていく手順について工事を着工するに当たり、どこの施設から行っていくのか基準があるのかについて執行部に問い質しました。

総務部長
「工事の実施にあたっては、議決をいただいた後、各所管課で、準備の整った施設から発注の準備を進めてまいります。着工の順序について特に基準はありませんが、いずれの施設についても、早期の完工を目指し、速やかな発注に努めます。」という、前向きな答弁をいただきました。

2020年度 6月通常会議2020.6.16〜6.17

一般質問で会派から3人が登壇

 一般質問で会派から3人が登壇し、学校給食再開が遅れたこと、事業者支援のための景気活性策、アフターコロナ対策などを質問しました。また、補正予算議案にて新型コロナ対策の経費追加を中心に、総額40億3000万円余りの増額を可決しました。市民ネット21が5月招集会議で強く求めた、オンライン学習の機会提供にあわせたインターネット環境未整備の家庭にむけ、1万円上限での通信環境整備補助も措置されました。
 その他、清水純氏の副市長への選任議案についてや、今回のコロナ渦の中重要な役割をはたした支所の職員体制拡充についてや、また公設地方卸売市場議場の公募提案を行っていた提案者である事業者との、優先交渉権者の地位喪失について報告があり、今後民設民営化の課題整理の必要性について、議論を行いました。



<一般質問>

草川 肇

新型コロナ対策のこれから

今回の質問では、第2波・第3波への構えとして本市独自の基準を設定する必要性を問いました。市は滋賀県の判断基準をもとに体制を組んでいくと答弁しましたが、市独自の判断基準を持たないまま、新たな感染者、クラスター等が起こった場合、果たしてそれで臨機応変に動けるのか大いに疑問が残ります。まだまだ安心できない環境の中ではありますが、安心安全な街となるよう、皆様のお声をこれからも市政に届けて参ります。

田中 知久

学校給食の再開について

小学生の親に多大な影響を与えた学校給食について、早々に1学期に実施しないこととした理由を市に伺いました。
 答弁として、「1学期間の給食中止を発表した4月22日時点においては、全国に緊急事態宣言が出ており、収束はまったく見通せず、6月以降の学校の再開も危ぶまれる状況であると考え、食品ロスの問題や事業者への費用負担の問題など、総合的に判断した」とのことですが、今後そのような事がないよう要望しました。

嘉田 修平

飲食・宿泊業などへ「倒れる前の支援」を

大津市による中小企業への小規模応援給付金や、国の持続化給付金だけでは、業者が一次的にしのげても収入が戻らなければ、結局倒産する結果となります。

 質問で、小規模事業者を支援していく方策や商品券など発行について伺ったところ、必要性についてはお答え頂きました。その後、7月の特別会議で「商工業団体等提案事業への予算」を約3000万円つけ、団体からの自主的な取り組みを促すとのことでした。安全に配慮した消費喚起を進めるよう、求めていきます。

6月通常会議予算

2019年度 2月通常会議2020.3.4〜3.9

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