2022年度 2月通常会議 2023.02.27
「質疑・一般質問」へ登壇しました。
船本 力
積極的な財政運営を
2月一般質問の時点では、市の基金284億円、その内、自由に使える財政調整基金は97億円もあることから、公共施設の予防保全や必要な市民福祉、安全・安心のまちづくりに向けた基金活用について質問しました。今後、国スポ・障スポ対応の予定や子ども子育て支援、公共施設の設備修繕費など令和5年度予算に織り込んでいるとのことでした。今後とも執行状況を含む市政運営について確認と提言をしてまいります。この他9項目質問しました。
草川 肇
トイレ改修のさらなる加速化を!
「トイレ改修事業の加速化」について、教育委員会は、今年度から小中学校合わせて加速的に改修をしていく方針を出しています。現在、その主財源は国庫補助金とされていますが、より安定的で増額可能な財源を確保し今以上に早く改修完了するよう訴えました。市としては、今後とも国庫補助金を活用し、改修を進めるとの答弁でした。今後も「トイレの早期改修」実現に向け取り組んでまいります。この他に、今回は「地域・学校施設での防災対策の推進」、「学校における卒業アルバムの業者選定」など質問しました。
奥村 功
路上喫煙について
質問:マナースポット設置後の管理対応について
回答:来年度予算にマナースポット設置の工事費等清掃管理費も含めて、上半期に設置を考えており、下半期では拠点の清掃管理や周辺の影響等について実施確認を行います。
質問:「路上喫煙等禁止区域」表示をハッキリと分かるようにすべきでは?
回答:「路上喫煙等禁止区域」表示は、今年度より更新を始め、3駅貼替え、他の禁止区域も進めていきます。
喫煙をする人・しない人がともに安全で安心できる環境づくりを市に働きかけて行きます。
田中 知久
新たな学校生活について
今議会では、「教育現場におけるコロナ感染症対策の検証」について質問しました。新学期からはマスク着用が緩和されます。コロナ禍で得た知見を活かした教育活動を行い、教育現場の働き方改革にもつなげるべきではと提言しました。教育長からは「これまでの教育で培ってきた経験に、新たな手法や考え方を取り入れ、時代の変化に即して教育活動を改善していく。そのことが教職員の働き方改革にもつながる。」との回答を得ました。新たな教育活動についても注視して参ります。
2022年度 11月通常会議 2022.12.14
「質疑・一般質問」へ登壇しました。
嘉田 修平
1題目 保育園などの登園管理における課題について
11月に岸和田市で、父親が2歳の子どもを園に預け忘れ家の駐車場に放置し、なくなるという悲しい事案があった。姉と妹を送った後、「赤ちゃん忘れ症候群」が発生したと言われる*1が、 このような事故の背景の一つとなった兄弟姉妹の「別園登園」を防ぐことや、園児の登園管理システムの利用を進めるべきという質問を行いました。
注釈 *1 新潟青陵大学臼井真史教授による、ルーティンが崩れて焦りやストレスがかかる時にヒューマンエラーが起こりやすくなる現象
主な答弁内容
嘉田 修平
質問:大津市において、兄弟姉妹の別園登園がどの程度あるか?
福祉部長
答弁:二人以上の未就学児預けている1622世帯のうち79世帯が別園に通っています。
嘉田 修平
質問:それらを減らすための、保育入所時のランクへの加点をさらに増やしては?
福祉部長
答弁:すでに加点がされているが、他の要素とのバランスの上でこれ以上増やすのは難しい面があり、低年齢児の保育受け皿をさらに拡充することも含め、対応していきます。
嘉田 修平
質問:保育園の朝の登園管理に出欠管理システムがあれば、子どもの登園管理が容易になるが、民間保育園への導入は?
福祉部長
答弁:現在、公立保育園にはすでに出欠管理のシステムが導入されていますが、民間園での導入にむけ、国の動向も見つつ、各園に周知していきます。
今後に向けて (私の意見)
大津市において、保育園の建物整備はかなり進んだが、全国的に大きな課題である保育士不足が響いて、別園の登園をなかなかゼロにはできない現状を再確認した. 待機児童対策とともに、個々の家庭が安心して預けられる体制づくりのために、さらに給与の改善など「保育士の先生たちが働きやすい環境づくり」に取り組んでいくべきと考えます. 登園管理システムについては、小規模園においては対面での確認で十分という面もある.一方、大規模園において費用面で導入をためらっている園がないかのチェックが今後必要
2題目、タブレット利用にかかる健康被害防止の取組を!
現在、iPadなどタブレット端末は公教育においても欠かせないツールですが、スクリーンタイム(ST,モニターを見る時間)が長いことで視力低下などの健康被害が、専門家や保護者からも不安視されています。R3年4月に、文部科学省が発行した【端末利用に当たっての健康への配慮に関する啓発リーフレットについて】は画像参照。「30cmルール」の他、姿勢・部屋の照度などの頻繁な啓発が必要です。また、児童の「自らのの目を守る」意識の向上と、保護者への取り組みを求め、質問しました。
主な答弁内容
嘉田 修平
質問:こどもたちが目を守るための意識づけのために、学校の生活指導において啓発を、各学校でなされているか?
福祉部長
答弁:使う上でのルールは、(担任が)授業で教えており、学校ICT支援室発行のGIGA通信などで周知を行なっていくが、学校によりけりであり、さらに拡げていきたい。
嘉田 修平
質問:家庭での、STの約束などのルールづくりと、保護者との話し合いを進めるために、参観などの機会に周知を進めるべきでは?
福祉部長
答弁:小学校の参観やPTAに参加いただく保健委員会の機会を使って周知を進め、親子で話し合う機会を作っていただくよう、進めていく. また、大津市独自の情報モラル教材を現在作成中であり、そこにタブレットやスマホの健康影響についても、取り上げて啓発に活用していきたい。
今後に向けて (my opinion)
紙の配布を行なっていても、家庭まで届いているか? ルールづくりの必要性を意識できていない家庭もあり、子どもの視力低下をタブレット利用が助長してしまう危険性は認識すべきと考え、そこは課題と考える. また、子どもたち自身で「自分の視力を守る」という意識醸成のための工夫をさらに進めるべく、動向を注視して参ります。
奥村 功
雨水貯留浸透施設設置助成について
気候変動による、台風の大型化や予想を超える豪雨などで、道路冠水・家屋の浸水・土砂崩れなど、全国的に毎年のように水害が発生しています。大津市企業局では「雨水貯留浸透施設設置助成制度」を平成19年度から取り組まれています。たくさんの人が設置し雨水を貯めることで、街の中に小さなダムがたくさんでき、大雨被害を少しでも減らすとホームページに記載されています。「雨水貯留浸透施設設置助成制度」の設置促進に向けた取り組みについて質問しました。今後も安全で安心したまちづくりに取り組んで参ります。
他(安全で安心して利用できる地域の道路について)
船本 力
中期財政フレームについて
今回12項目質問し、課題の共有、改善内容について確認しました。中期財政フレームについて、令和三年度実績は30億の予算不足に対し決算46億の黒字で貯金79億、基金合計221億、市債残高644億でした。市民に対して財政不足と言われるが、実際黒字決算であるため、事業の先送りにも見えることから、要求事業の着実な執行を求めました。また、中期財政フレーム資料にも実績明記を求めました。
この他一般質問項目
- 行政改革プラン2021の内7件の現状と課題について
- 水害対策の現状確認及び再度改修案を提案
- 「中核市サミット2022in豊田」の事例で「幸福寿命」を提案
- 大津市の「重層的支援体制整備事業」について
- 議員研修で得た「災害弱者」対策と大津市の個別避難計画及び福祉避難所BCPについて
それぞれ課題と今後の取り組みについて質問しました。今後は進捗のチェックと解決に繋がるよう取組みます。
録画映像 | 大津市議会インターネット中継 (kensakusystem.jp)
大津市行政改革プラン2021
大津市行政改革プラン2021
効果的・効率的な行政へ進化し続ける行財政改革 令和3年12月
- 中期財政フレームについて
- 「施設包括管理業務委託」の導入について
- 公共施設マネジメントの推進について
- 市有財産等の売却・有効活用について
- 固定資産税(償却資産)の調査課税強化について
- ふるさと納税の拡充について
- 広聴の新たな仕組みづくりについて
- スマート自治体の実現について
- おぼろ池川支流水路の改修について
- 中核市サミットと大津市の取り組みについて
- 重層的支援体制整備事業について
- 学校BCPマネジメントと個別避難計画について
主な答弁内容
①中期財政フレームについて
船本 力
質問:過去5年の実績結果を添付すること。
答弁:過去の決算情報の添付を検討する。
船本 力
質問:基金が増加している。市民が納得できる事業推進を。
答弁:令和3年度は、総合計画第2期実行計画を推進した一方、税収、国の交付金が上回り決算剰余金が大きくなった。
船本 力
質問:定年延長のフレームへの反映は
答弁:必要な退職手当は、既にフレームに見込んでおり、適切に対応する。
②施設包括管理業務委託
船本 力
質問:施設包括管理業務委託の現状と今後の取り組みは
答弁:現在、費用対効果と業務運営の安定性や施設利用安全性の確保、市内事業者の活用など、課題整理中。営繕業務の技術職員と組織全体の職員体制、将来的な施設管理も考慮し、公共施設対策特別委員会や公共施設マネジメント推進委員会の意見も踏まえて慎重に検討する。
③公共施設の個別施設計画と各地域の機能集約や複合化
船本 力
質問:公共施設の個別施設計画と各地域の機能集約や複合化は
答弁:個別施設計画は、令和24年度までが基本計画期間のため、計画策定時点は、集約化や複合化等の記載は困難。しかし、機能集約化などは有効策の一つで各施設改修時に設置目的や用途、地域の実情を踏まえ検討する。
④市有財産等の売却・有効活用
船本 力
質問:市有財産等の売却・有効活用は
答弁:管財課所管の売却可能財産は1件。目標達成に向け未利用財産の市場評価、売却可能性の高い財産を所管部局と情報共有し、進める。
⑤固定資産税(償却資産)の調査課税強化
船本 力
質問:固定資産税(償却資産)の調査課税強化は
答弁:償却資産への固定資産税の課税は、個人や法人が所有する事業用資産を課税客体として行うもので、確定申告書やその他関係資料の調査を通じ、課税と税収の確保を図っている。令和3年度は、航空写真を活用し太陽光発電設備の調査したことで成果得た。組織の専門技術継承が必要で各種研修、先進事例調査、業務マニュアルを作成し、目標達成に取り組む。
⑥ふるさと納税について
船本 力
質問:寄附収入と他市流出対策は
答弁:令和3年度の寄附総額、約2億5千万円で一方、寄附の控除は約11億8千万円。控除額の75%は地方交付税で措置されるが、更に寄附金確保に取り組む。
船本 力
質問:返礼品開発や体験型の拡充は
答弁:「近江牛」等、地場産品拡充、特色ある返礼品開発、おごと温泉や琵琶湖遊覧体験など充実を図る。
⑦広聴の新たな仕組み
船本 力
質問:広聴の新たな仕組みづくりについて
答弁:「手続き検索サイト」の情報を一元化した。今後、コールセンターへの「市民の声」を整理し担当の改善に活用する。
⑧オンライン申請
船本 力
質問:事業者関係申請を含めた行政手続きオンライン化は
答弁:市民、事業者の利便性向上のオンライン化を進める。
⑨おぼろ池川支流の改修
船本 力
質問:おぼろ池川支流の改修は
答弁:水路内土砂撤去や現地地下埋設物調査を行った結果、直線区間に複数の地下埋設物、民地取得など水路改修は困難。水路直線化で下流域に土砂流出の恐れがある。今後も流域全体の検討を進める。山間部の土砂流出防止を滋賀県に対し要望と企業局と連携し、適切な維持管理に努める。
⑩中核市サミット
船本 力
質問:中核市サミットの幸福寿命の提案
答弁:おおつゴールドプラン2021の基本理念「地域の中で いきいきと自分らしく 安心して暮らし続けられるまち おおつ」に基づき、地域包括ケアシステムの確立に向け取組んでいる。あんしん長寿相談所は、地域の身近な総合相談窓口として各種支援策や健康寿命の延伸に向け情報発信に努めている。課題は「人生100年時代」の健康寿命延伸は、無関心層のアプローチ、当事者行動変容を促すことが課題。
船本 力
質問:支所の福祉窓口設置について
答弁:高齢、障害、子ども、生活困窮などの相談を受け、各種支援へ繋いでいる。福祉総合窓口設置予定は無く、支所窓口タブレット端末を活用し、オンライン対応をしている。包括的相談窓口のあり方検討を進めている。
⑪重層的支援体制整備事業
船本 力
質問:重層的支援体制整備事業について
答弁:制度のはざまの課題や複雑化・複合化する課題を包括的支援につなげる事業で導入の検討中。福祉部、健康保険部、保健所、政策調整部、市民部、産業観光部、教育委員会など関係所属が参画する重層的支援体制導入検討チームを立ち上げ、今年度末に導入計画を作成する。既存の仕組みを生かし、現状制度を整理の上、関係各分野が連携体制を整える課題をチームで検討し、円滑な連携環境を整え、効果的・効率的な運用につなげる。
⑫災害弱者を含む防災訓練と個別避難計画
船本 力
質問:災害弱者を含む防災訓練と個別避難計画は
答弁:昨年5月、災害対策基本法の改正で個別避難計画を作成中。避難支援者は、家族や近隣住民の協力を基本とし、困難時は、ケアマネジャーや民生委員、自治会、自主防災会で地域調整会議を開き調整する。要支援者の避難先は、福祉施設と協議し指定福祉避難所の拡大に努め、指定後、訓練実施により実効性を高める必要がある。
船本 力
質問:備蓄品は
答弁:床面クッション性や断熱性確保は、エアーベッドやエアーマットを備蓄。また事業所協定で物資支援体制の構築している。
船本 力
質問:福祉避難所BCPについて
答弁:安心して避難生活をおくるため、福祉避難所運営マニュアルが必要と認識している。現在、市指定の福祉避難所運用等の見直しを行い高齢者等避難の発令時に直接避難の受け入れを個別避難計画作成に指定できるか可能定員等を含め調整中。
草川 肇
市民の人権意識と幼児期の保育、教育のあり方について
今回の一般質問では、次の2点について問いただしました。
- 「大津市における市民の人権意識の高揚について」では、小中学校における人権学習の推進に向け教職員の人権への取り組みの向上策の一つとして滋人教(公益社団法人滋賀県人権教育研究会)への加入促進(教職員の加入は任意)を進めるようせまりました。教育長答弁では、大津市の教職員の人権意識の高揚や人権学習の促進は、滋人教の果たす役割や意義が大きく、今後も教職員の加入への啓発をすすめるとしました。また、大津市民の人権意識の高揚のため毎年行っている「市民の集い」について、若者の参加を促すべく持ち方の工夫をするとしました。「他者の立場になること」が、人権意識高揚の肝であり、一人ひとりが大切にされる社会の創造を求め今後とも取り組んでまいります。
- 「幼児期の保育、教育のあり方について」では、本市は、今後、公立を含めた認定子ども園化を進める方針であり、幼稚園の統廃合と関連することから市民ニーズの動向や計画を問うとともに、庁内外での合意形成の大切さを訴えました。答弁では、今後の検討において幼稚園教員、保護者、地域との合意形成をしっかり行い、検討状況やスケジュールなどはその都度議会に報告すると明言しました。また幼稚園の施設設備の修繕等については、幼稚園長から状況を聞き取り年次的に、また危険度の高いものから順次行うと明言しました。 幼稚園には幼稚園の持つ良さや特性があり、それが役割でもあると言う観点から、それらが担保された幼児保育、幼児教育の継続・発展に向け、今後とも取り組んでまいります。
田中 知久
消防団員に対する準中型車免許取得の助成費用について
平成 29年3月12日から、準中型自動車免許が新設されたことに伴い、車両総重量3.5 トン以上の消防自動車を所有している消防団において、将来的に当該自動車を運転する消防団員の確保が課題となることが予想されるため、今の段階から免許取得に対する公費助成制度を設けることについて執行部に問い質しました。回答としては、現状消防団員の約98%が当該車両を運転できるため、現時点において公費助成は考えないとの回答でしたが、今後、普通免許でも運転できる車両の配備や、免許取得助成について消防団と議論を深め研究していくとの回答を引き出しました。地域の防火防災を守る消防団員の確保はこれからも続いていきますので、一人でも多くの消防団員が入りやすい環境整備に努めてまいります。
2022年度 8月通常会議 2022.9.20
「質疑・一般質問」へ登壇しました。
船本 力
集中豪雨時の急傾斜地、水路の越水や土砂流出の問題について
今回の質問は、集中豪雨時の急傾斜地、水路の越水や土砂流出の問題について建設部、企業局へ質問。この他、公共施設の点検・修理、老人クラブ、まちづくり役員の課題や2024大河ドラマ「光る君へ」、2025国スポ・障スポの取り組みについて質問し、それぞれ検討すると答弁がありました。
一般質問項目
- 公共施設の施設包括管理業務委託について
- 老人クラブのあり方について
- 大河ドラマについて
- 国スポ、障スポについて
- まちづくりについて
- 集中豪雨時の対策について
- 急傾斜地崩壊対策工事について
草川 肇
より豊かな生活の構築を!
ボランティア活動の活性化に向けたボランティアポイント制度導入について
草川 肇
質問:コロナ禍で沈下したと言われるさまざまなボランティア活動の活性化、ひいては地域の再活性へのきっかけとなるボランティアポイント制度の導入は、今こそ必要な施策です。市の考えは?
市民部長・政策調整部長
答弁:ボランティアポイントをはじめとするポイント給付事業は、すでに導入に向け全庁的な取り組みを進めようとしている。今後は、他都市の事例など参考にしつつ調査・研究を進めていく。
市民生活の活力増進に向けた地域通貨制度導入について
草川 肇
質問:原油・物価の高騰を受けて、一般家庭の消費が冷え込みつつある。そこで高島市のように消費喚起を促すために、地域通貨を導入すべきでは?
産業観光部長
答弁:現在、キャッシュレス決済ポイント還元事業や商店街によるプレミアム商品券事業への支援を行っているため、導入する予定はない。
小中学校のプールを使った水泳学習について
草川 肇
質問:水泳学習の成果と学習に係る費用(維持管理費等)の両方を見た場合、業務委託をはじめ様々な新方法を導入すべき時期ではないか?
教育長
答弁:老朽化対策と学びの向上を両立させうる学校外施設の活用、学校プールの共同利用など調査・研究していく。
ちなみに、個別改修費用、維持管理費用、水道使用料合わせて、年間5400万円 (過去5年の実績平均額)かかっている。(教育費の関係費用と学習効果という)費用対効果から見た課題、安全管理や衛生管理、またジェンダーへの配慮といった教職員の業務上の負担など、水泳授業に関係する課題は多い。
奥村 功
「ダブルケア」問題に対する支援について
一般質問では、子育てと介護を同時に行う「ダブルケア」について質問を行いました。Q1.「ダブルケア」に関する相談は、A1.昨年度は地域包括支援センター8件とすこやか相談所3件の相談がありました。Q2.相談体制は、A2.地域包括支援センターとすこやか相談所など庁内連携を図り相談支援を行っています。Q3.「ダブルケア」をする側・される側の問題把握は、A3.当事者に関わるケアマネジャーや施設職員などへの研修会や実態把握に努めて行くと答弁がありました。
皆様からいただいた思いや願いをしっかりと形に出来るように取り組んでまいります。
田中 知久
「庁舎整備基本構想」の策定について
平成16年度に庁舎の耐震診断を実施したところ、本館及び別館に耐震性能不足が判明したことから、これまで対策の検討が重ねられてきました。昨年度より外部有識者による「大津市庁舎整備基本構想懇話会」を開催し、また本年7月には大津市内在住の18歳以上で無作為に抽出された市民1万人を対象にアンケートを実施されました。その結果を反映させた「大津市庁舎整備基本構想(たたき台)」が執行部より示されました。
会派として、本年8月上旬に「公共施設特別研修」を外部にて受講して内容を踏まえ、今回執行部より提示された基本構想(たたき台)に問いただしました。今後も、将来のあるべき姿を考えながら、適正な規模での庁舎となるよう取り組んで参ります。
2022年度 6月通常会議 2022.6.14〜6.17
「質疑・一般質問」へ会派議員全員が登壇しました。
草川 肇
全てはフッ化物洗口実施に関するプロジェクト会議で!!
第1回「フッ化物洗口実施に関するプロジェクト会議」の議事録をもとに、モデル校実施における課題について改めて質問しました。
本プロジェクト会議において、誤飲事故、教職員の多忙化といった課題、子どもの洗口は保護者の判断とするため、副反応や事故に関する公正な説明のあり方等、しっかり議論するよう求めました。さらに早急に実施せず、実施しても丁寧に検証・評価するよう、強く訴えました。これからもプロジェクト会議の議論を注視していきます。
嘉田 修平
オムツ持ち帰り負担の軽減に向けて
保育園では、使用済みの紙オムツを持ち帰り、保護者や保育士の負担や、衛生面で懸念されています。全国的には、自治体の6割では、オムツは全ての保育園で園内処分されています。
一方、大津市の民間保育園では保護者が持ち帰っている園が1/4程度残っており、オムツ持ち帰りをなくすため園への費用補助などを質問で提案したところ、金銭面での補助は行わないが、廃棄方法を紹介するとの答弁を得ました。
奥村 功
都市公園公衆トイレについて
今回の質問については、地域の方から「いつも利用する公園トイレは男女の区別が無く、今時のトイレでない」とご意見をいただき、公衆トイレの更新基準・優先順位・計画について質問しました。大津市は公園利用者の利便性の向上や他の事業との優先順位を踏まえ、状況を見ながら計画的におこなうと答弁がありました。他の質問は、介護離職問題について計2件です。皆様からいただきました声を形にできるよう、今後も取り組んで参ります。
田中 知久
オンライン授業の課題解決について
今議会では、「GIGAスクール構想の進捗」について、昨年度大津型ICTを活用したモデル校を選出し取り組まれた内容をもとに、今年度どのように活かしていくのか問いました。答弁では教科の学びの本質に迫る授業研究や、小学校1年生から3年生におけるタブレット端末を活用した授業について先行研究を行い、今後は不登校児童生徒等へのICTを活用した学習支援や、効率的な校務の情報化などを推進する。また課題として教員のICT活用力の向上ならびに児童・生徒におけるモラルの向上があるとのことでした。速やかな全校実施に向けて提言して参ります。
船本 力
歴史の魅力と防災意識向上の企画展について質問!
市は、歴史博物館による「壬申の乱」企画展では、伝承地マップ作成や現地見学会の機会づくりに努め、また「災害」企画展では市民と防災関係者の意識向上を図るため、出前講座で過去の災害を取り上げることや防災ポータルサイトにも掲載すると答弁されました。会派では大津の歴史をPRするとともに、過去の災害記録を活かした地域の防災づくりに取り組んでまいります。
2021年度 2月通常会議 2022.3.2〜3.8
「質疑・一般質問」へ4名の議員が登壇しました。
船本 力
1.児童遊園地の地域管理について質問しました。
市は、地域の参画による児童遊園地の管理に向けて、新年度の試行事業で市と地域の役割分担や効果、維持管理経費と比較した費用負担のあり方など検討や協議を進めます。
2.庁舎について
市は、エネルギー使用量と削減率を環境白書等で公表しているが新年度から本庁舎、各部局の所管施設毎のCO2排出量等の実績も環境白書、市HPに公表し、新たに庁舎内も掲示することで来庁者に取り組み効果を実感していただく。
市は、新庁舎整備迄、一定の年月を要するため現庁舎を適切に維持管理する。改修では、空調設備や自家発電設備の更新などCO2を削減するゼロカーボン機器の選定や天井材改修時は、照明のLED化を実施する。今後、令和4年度以降4ヵ年計画で、9千万円余りを計画している。
市は、光熱水費を含めた維持管理と改修に過去5年間の費用として以下の通り
- 平成28年度、約3億2千5百万円
- 平成29年度、約3億4千8百万円
- 平成30年度、約3億2千2百万円
- 令和元年度、約3億8千1百万円
- 令和2年度、約4億4千7百万円
そのうち約13億2千万円は清掃や警備、設備管理の維持管理保守等の業務委託料、と光熱水費など経常的費用。
これらの質問と答弁を踏まえ、今後も各課題に対して意見、提案し、持続可能な市政運営となるよう取り組みます。
草川 肇
導入ありきの検討か?!
小中学校へのフッ化物洗口実施に向けて、2月からプロジェクト会議が始まり、具体的議論のないまま、当初予算にも「フッ化物洗口キット」費用が計上されていることから、もはや導入前提と言える状況です。
そこで、今回、フッ化物洗口の小中学校への導入には、薬品の取り扱い、誤飲事故にかかる安全面の問題、教職員への負担の増加の問題、保護者説明でのインフォームドコンセントの取り扱いなど課題も多く、拙速な導入はなじまないと質問しました。教育長は2学期から中規模校(1校)にてモデル校実施の意向であること。現場での学級担任の声、保護者代表の声など聞きながら検討するとの答弁でした。今後は導入に対する課題が解決できない場合は導入しないよう強く訴えて参ります。
奥村 功
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について
令和4年度から検討会議を立ち上げ、今後の部活動のあり方について、学校や関係部局と協議を始め、地域部活動に移行した際、地域団体等の運営主体のあり方や教員の兼職兼業の許可も考え、今後議論を深めていく必要がある。部活動の外部指導者活用事業では、10校20名の技術指導者に協力をいただきます。と答弁があり、生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築に向け取り組みます。
田中 知久
今議会においては、市道における街路樹根上り対策について、次の4点を質問しました。
- 市内における街路樹根上り箇所について
- 街路樹の根上り箇所の修繕計画について
- 樹齢の古い街路樹について
- 根上り対策をされた街路樹について
執行部からの答弁としては、市内に根上りの認められる街路樹は192箇所あり、根上りが著しい箇所、歩行者の通行が多い路線また通学路を優先して修繕しているとのことでした。また、修繕した街路樹についてはデータを蓄積し、適宜必要な対策が取れるようにしているとの回答を得ました。
2021年度 11月通常会議 2021.12.2〜12.7
「質疑・一般質問」へ5名の議員が登壇しました。
田中 知久
大津市道路網整備計画策定について
本年から作業に入っている大津市道路網整備計画策定について、数点に渡り質問しました。その中で、渋滞が慢性化している国道1号について、滋賀県渋滞対策協議会で報告のあった資料から「大津市を通過するだけの国道1号利用車両が約4割を占めている」との情報をもとに、この車両が他の道路を使用することになれば、渋滞解消につながるのでは無いかと考え、名神高速道路の活用について執行部に問い質しました。執行部からは、県内を走る国道1号の渋滞対策については、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所及び県が事務局である滋賀県渋滞対策協議会において検討が行われており、今後、国道1号の渋滞対策及び国道1号バイパスの計画策定に向けた動きの中で、国、県及び関係自治体等の関係機関において、幅広く検討が進められるものと考えており、本市としては、こうした動きを注視して行くと答弁がありました。
草川 肇
大きく進む!!「不登校対策」
今回の一般質問では、 「不登校対策について」をはじめ、「障がい者スポーツの発展について(スポーツ用補装具購入に対する補助制度の実現について)」、「中核市としての他市連携のあり方」の三点について質問しました。
「不登校対策について」は、今議会の「不登校対策の推進のための条例案」提案を受け、本条例案の目的や力点、今後の課題と具体化の内容について質問しました。答弁で、フリースクールとの連携強化の基本方針や具体的な取り組みスケジュールなどが明確になりました。子どもたちの多様性を認め、不登校児童生徒の居場所づくりがより一層進むと実感しつつ、早期の実現に向け強く訴えて参ります。
この他に「障がい者スポーツの発展について」、「中核市としての他市連携のあり方について」質問しました。それぞれに前向きな答弁をいただきました。
奥村 功
瀬田北学区における道路整備及び排水対策
瀬田北学区は、住宅開発が進み学区人口は市内で一番多く、駅利用者は朝夕の歩行者・自転車・バイクなどが通行する際に道路幅が狭いため、通勤・通学などの安全確保に向けた質問を行いました。
また、豪雨時の雨水対策として、水を安全に「流す対策」に加えて、「貯める対策」について質問をおこないました。答弁では、雨水の貯留を含めた流域治水を進めるとともに、河川の安全性を高める対策を講じていく答弁がありました。今後も安全・安心なまちづくりに取り組んで参ります。
嘉田修平
湖岸のまちづくりを話しあう場を!
今回の一般質問では、大津市民が「湖岸に接する我がまち大津への誇り」を持つことの重要性と、そのための施策、特になぎさ公園での湖岸のまちづくりの方向性を市民と共有し、まちづくりの機運を醸成するためにも、話しあう場というのが今後必要となってくるとの観点での質問を行いました。
都市計画部長の答弁では、「賑わい創出の取り組みを進めるため、地域住民や事業者とともに協議会を設置し、市民意見を取り入れた事業に取り組む」との前向きな答弁を得ました。今後、しっかりとまちづくりについて話す場ができて、市民からのまちづくりへの想いを集めていく仕組みができて、活発な湖岸活用につながるように注視を続けていきたいと思います。
また、その他の項目では、副市長から湖岸まちづくりへ方向性に関して、政策調整部長から今後、総合計画のフィードバックについて答弁をいただきました。先日の視察で得た、「シビックプライドを醸成する」「ヒエラルキー型でなくネットワーク型の組織づくりで進める」などの知見を活かせるようにしていきたいと思います。
なぎさ公園キッチンカー
船本 力
【雪害対策・防災マップ・急傾斜地】について質問
県主催「雪寒対策調整会議」で国、県と連携され、市道は契約業者の重機と塩化ナトリウム活用で対応し生活道の一部は市民の協力で対応する。
調査段階の紛らわしい凡例の削除や市民が見やすく、HP誘導への工夫など適切な避難行動の繋がる周知に努める。
土砂災害警戒区域の県や市の対策事業は、対象区域の土地利用の制限等、土地所有者全員の同意を得て、県知事により急傾斜地崩壊危険区域に指定される必要がある。
以上、各答弁を踏まえ、安全・安心の暮らしにつながる提案や要望活動に取り組んでまいります。
2021年度 8月通常会議 2021.9.29
「質疑・一般質問」へ5名の議員が登壇しました。
田中 知久
河川愛護に関わる看板の更新について
今議会では、市内62団体からなる河川愛護活動団体の支援として市内22河川に設置されている美化啓発看板などの劣化について更新また、適正な配置への見直しなどの見解と、河川愛護に関わる看板を次世代へ引き継いでいくために、子どもの力も大いに活用すべきとの考えについて市の見解を問いました。
執行部からは、看板は、「地域の身近な河川を愛し、大切にする気持ちを醸成すること」を目的として設置しているものであり、劣化した状態では、目的を十分に果たせないことから、出来るだけ速やかな更新及び適正な配置への見直しが必要であり、今後の看板の更新にあたっては、地域の河川愛護団体などと協働で取組を進めることにより、議員からご提案いただいた手法も含め、地域の実情に応じた効果の高い手法を検討して行く。との回答を得ました。
三田川の看板
船本 力
<内容>
- 北部地域デマンド型乗合タクシーについて
- ツキノワグマについて
- ハチの巣対策について
- 災害に強い官公庁の施設づくりガイドラインについて
- 自治会加入率について
- まちづくり協議会について
- 不法投棄監視及び土砂等埋立て規制の推進事業について
デマンドタクシーの停留所追加と事業継続について
停留所追加は既存路線バス等と協議が必要。事業継続は、必要経費に見合う利用者確保のため、予約カードや停留所追加など利用者ニーズを事業者と協議し事業継続に努める。
災害に強い官公庁の施設づくりガイドラインについて
本庁舎は防災、災害時の拠点で、庁舎整備基本構想では、ガイドラインにより施設位置の選定等、災害を留意し候補地選定など評価する。維持管理も、今年度は本館の非常用自家発電設備更新や、4階天井材の不燃化など防災、減災に努めている。
嘉田修平
生ゴミ分別の意識の高さを継続していくために
大津市でも被害が続出したこの8月豪雨に見られたような気候変動の激烈化する中、脱炭素社会を目指すことが重要となっています。私は今回、この流れで数年ぶりに家庭ゴミ(一般廃棄物処理)のあり方と市からのCO2排出減について扱いました。まず大津市北部の旧志賀町地域では、生ゴミを業者が回収して堆肥化する事業を行なっておりますが、令和4年の北部クリーンセンター運用開始のタイミングで事業中止するという方針が出されましたが、その是非と代替策などについて伺いました。
生ゴミ回収を今後も続けるべきではという質問に対して、今の事業者(日映志賀)が一般廃棄物の生ゴミリサイクルから別の業態(産業廃棄物の生ゴミの処分)に向けて事業を変えようとされている点や経費の点から継続が難しいという答弁でした。また、生ゴミが焼却でなく堆肥化・リサイクルされる量が増えるよう、家庭用生ゴミ処理器を普及させるべく補助金を増やすことが必要ではと伺いました。こちらは環境部長の答弁で「堆肥化事業に代わる事業で、市内全域で取り組むためにも、補助制度の広い周知と、補助金のための予算確保に努める」と前向きに答えていただきました。これからも市民が取り組む意識を高めること、努めてまいりますので、ご意見あれば是非お寄せください。
旧志賀町域の生ゴミポスト
生ゴミ処理器の例。購入時、大津市から1/3の補助制度があります
奥村 功
公園の樹木の安全な維持管理について
市内の都市公園や都市緑地、また児童遊園地は、散歩をする人や親子連れが遊具で遊んだりする安全で安心した市民の憩いの場所であります。しかし、最近では、気候変動の影響により台風や突風で公園内の樹木が倒れる事案が発生しております。
瀬田湖岸緑地では、ここ数年倒木事案が発生しており、木の上部で折れた枝や幹が落下する事故、台風や強い突風で柳の木が根元から折れる事案が数件発生しています。一歩間違えたら市民を巻き込んだ事故になりかねません。
そこで、公園内の樹木の維持管理ついて質問しました。今後も安全で安心した公園に向けて取り組んで参ります。
- 樹木の適切な維持管理について
- 樹木の健康診断について
- 大津市と指定管理者との仕様書について
- 公園内の樹木の更新について
- 市民が安心して安全に過ごせる休息の場所について
瀬田湖岸緑地 倒木状況
8月末伐採状況(空洞化)
草川 肇
教職員の多忙化解消に向けて
長引くコロナ禍において教職員の勤務状況は多忙を極めています。国では法律で教職員の働き方改革が推し進められ、大津市においてもこれまでから様々に取り組まれてきました。そしてこの4月から、タイムカード制を導入した出退勤管理が各小中学校で始まりました。
そこで今回の一般質問では、タイムカード制の導入意義を改めて問うとともに、これからの教職員の超過勤務縮減に向けた取り組み姿勢や方針などについて問いました。
教育長からは、更なる超過勤務縮減に向け、現場としっかり情報共有しつつ取り組みを進めるということ、タイムカード制の導入後における二重事務の改善など事務のスリム化についても検討していくことなど、働き方改革の推進に向け力強い答弁がありました。
現実的には一日4時間以上の超過勤務が慢性化している教職員も存在することから、子どもたちの健やかな成長を培うべき子どもたちに最も近いところで接する教職員が疲労困ぱいでは、子どもたちにとってマイナスでしかありません。これからも教職員の働き方改革の改善が一日でも早く達成するようチェックして参ります。
2021年度 6月通常会議 2021.6.16
「質疑・一般質問」に田中議員、草川議員、船本議員の3名が登壇しました。
田中 知久
新型コロナウイルスワクチン接種について
新型コロナウイルスワクチン接種について10項目に渡り質問しました。その中で、64歳以下における優先接種の考え方について、子ども達への感染者数を見ると、小中学校を始め幼稚園、保育園など子ども達に関わる方々を夏休み中に接種すべきではないかと提言しました。執行部からは、滋賀県が設置する接種会場において接種を行われる見通しであり、本市といたしましても、対象となる方が速やかに接種できるよう、県に働きかけてまいります。との回答を得ました。
10項目の質問
- 診療所等の個別接種について
- 個別接種を行う医療機関へのワクチン運搬について
- 個別接種でワクチンが余った場合の対応について
- 企業内診療所における新型コロナウイルスワクチン接種について
- 高齢者の希望者全員への接種の見通しについて
- 予約が出来ずに取り残されてしまっている高齢者に対する救済策について
- 65歳未満へのワクチン接種について
- 優先接種について
- ワクチン接種に関する情報公開について
- ワクチン接種に対する予算措置の並びに人員の確保について
草川 肇
今回は、次の二つについて質問しました
1、性的マイノリティの方々の人権について
10人から20人に一人は性的マイノリティ(少数者)であるとの現状を踏まえ大津市での現在の取り組みの進捗状況と今後の方向性を問いました。当局からは、速やかに取り組むべきとし、より一層の底上げを全庁あげて行うとの力強い答弁があり、特に中学校現場での制服の見直しを生徒や地域と議論して進めるとの答弁でした。
2、ヤングケアラー対策について
今年、 国で行われた全国実態調査の深刻な結果を受けて、大津市でのヤングケアラーに対する早期発見から早期解決に向けた取り組みの推進について問いました。を本市として、県との連携強化、教育現場でのスクールソーシャルワーカーの増員、様々な機関・団体での研修や啓発事業の充実など進めると答弁しました。この二つの課題は、昨今、新しく見えてきた大きな課題であり、今後とも引き続き強く訴えて参ります。
船本 力
1. 地域元気づくり事業補助金について
コロナ禍で、地域を元気にする支援事業の申請状況、内容、今後の取組について伺い、答弁では、16学区の申請、内容は、親子や次世代の参画を促す地域事業等を創意工夫した「元気なまちづくり」に資する内容で、今後、採択された事業が円滑に実施出来るよう対応しますと答弁されました。
私は、ワクチン接種による集団免疫が確立した後には、更に大津市全域が「元気」になるよう、こうした地域の自主的な取り組みを応援する事業の継続を求めてまいります。
<その他の項目>
- ICTの活用について
- 電子決裁について
- 「認知症初期集中支援チーム」について
- 学校臨時休業等における学習について
- 小中学校における体力向上について
- 最澄1200年大遠忌について
- 幼稚園を活用した子育て支援について
- 生活困窮者自立支援事業について
- 庁舎整備基本構想の策定について
- スーパーエコスクールについて