庁舎整備について

　庁舎整備の財源を明確にし、使用不可となっているテニスコート4面の代替地を早急に確保すること及び、ＤＸの推進を進め更なる効率化を図ること。

避難行動要支援者の避難計画づくり

　本委員会の調査として、豪雨や地震の災害時に個人での避難の難しい人（避難行動要支援者）を、誰がどのように避難させるかについて議論しました。個別避難計画については、内閣府からハザードリスクの高い要支援者に対して計画作成を優先的にすすめるという指針をうけて、大戸川や中小河川の浸水想定区域の住民に対し、来年度以降に市としてどのように避難計画作成をしていくか、説明をうけました。

　要支援者名簿の対象者は市全体では約1万件。そのうち、ハイリスクなエリアにお住まいの対象者約1,300人に対して、市の支援で優先的に作成をすすめていく方針の説明をうけましたが、委員から同伴避難の課題・計画作成を実際どのように支援していくかなど質疑をしました。

　「地方議会議員のなり手不足」をテーマに関東学院大学、「牧瀬　稔」氏をコーディネーターに「今井」岡谷市議会前議長、「平上」南さつま市議会議員、「中野」白山市議会議長でパネルディスカッションが行われ、討議では、なり手不足の具体的課題に報酬・年金といった待遇改善や女性議員増加、多様な人材確保の取り組みを議論されました。大津市においても、議員活動の魅力を市民に伝えるとともに、若い世代や女性を含め多様な人材が立候補できる環境を整える努力が求められる。

大津市の現状

　近年、南海トラフ地震等への備えはもちろんですが、今年4月の全国的に頻発した山火事など自然災害にたいして「平時からの備えと準備」が重要です。本委員会ではそれらの所管事項調査を通じ、平時の備えが十分にできているか、市として体制がとれているかのチェックを大事にしていく必要があります。

6月議会中の調査では、地域防災力向上にむけた支援や、豪雨災害や山火事への対応を調査しました。防災力を高めるため、各地の自主防災団体が有効に活躍できる体制にあるかどうか議論しました。また、山火事への対応は、空気が乾燥する3-4月を中心に野焼きや入山者の火の扱いに対し注意啓発するとともに、万一の火事の際の、消火資機材の配備確認・県や自衛隊への応援要請について議論しました。一年を通じ災害への備えを高めるよう活発に議論してまいります。

　今年度、公共施設対策特別委員会では、市役所新庁舎の整備に向けた所管事項調査を進めています。基本計画の策定にあたって予定されているパブリックコメントや市民説明会、文書管理・電子決裁の推進などのペーパーレス化、窓口改革、パイロットオフィスでの働き方の検証など、多角的な取り組みの進捗を確認し、必要な提言が行えるよう審議を重ねています。

※パイロットオフィスとは…特定の部門や課単位でオフィス改革を試験的に行うこと。組織の最小単位で新しい働き方を実践することは、部内特有の課題に対して具体的な解決策を打つとともに、組織全体に根差す課題の把握や抜本的な解決策の見極めにも効果的。

　近年、全国で自然災害が頻発する中、市議会では防災対策特別委員会を設置し、市民の安全・安心を守る議論を重ねてきました。本委員会では、水道施設の耐震化、住宅密集地の対策、地域防災力向上、避難行動要支援者対策、避難所運営など、多岐にわたる課題を検討してきました。令和6年1月に発生した能登半島地震を受け、被災地支援のため派遣された職員やボランティアを招き、救援活動、応急給水、被害認定調査、健康支援などの活動に従事した方から、現地状況などの報告を受けました。特に、避難所のバリアフリー化・防災教育・豪雨災害・ペット同行避難といった多様なニーズにお応え出来るよう、市民一人ひとりの防災意識向上に努めて参ります。

　公共施設対策特別委員会では、市庁舎の整備計画や公共施設の包括管理業務について調査を進めました。市庁舎は防災拠点としての機能を備え、市民サービス向上を目指します。また、施設包括管理業務を一括委託することで効率化と管理水準の向上を図ります。今後も市民の意見を大切にし、安全で快適な公共施設の整備・運営に取り組みます。

詳細はこちら

　歴史的文化的に大きな意義のある坂本城の遺構発掘を受けて、大津市としての今後の取り組みについて代表質問で問いました。本市として、「後世に伝えていくべき貴重な財産であり、まずは、国による早期の史跡指定に向けて取り組んでまいります。」と答弁。
今後は、その進捗状況をチエックしつつ、坂本城の遺構保存と合わせて坂本城址公園も含めた一体的整備の必要性も訴えてまいります。

　1月10日に、大津市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）に基づき、議会防災訓練が開催されました。非常時においても議会機能の維持を図ることは重要であり、非常時のツールとしてオンライン活用は有益な対応であることからオンラインを活用した模擬一般質問を実施しました。当日は議員２名が災害により登庁できなくなった想定で、質疑・一般質問の最終発言者の後に当該２名の議員によるオンライン一般質問が実施されました。

　大津市では今年度72の事業に取組みながら、令和６年度から始まる大津市ＤＸ戦略計画の策定中です。会派として市民や事業者の利便性向上と事務効率化の加速していくよう提言しています。

【主な事業】

• 他社工事受付(受付・現地調査・報告書作成・現地立会)をネットで効率化を図る。
• 市内36の市民センターでWi-Fi環境整備する。
• 消防指令センターと救急通報者の間でスマートホンを活用し映像で現場の状況を伝え、的確な心肺蘇生等の救命処置活動がスムーズとなり救命率向上に努めている。
• お客様からの水道・ガス・下水道工事申請に係る受付業務等(申請・検査・精算)をWeb化し、利便性の向上を図る。

田中 知久

　大津商業高等学校１年生１２名と大津市議会議員８名と意見交換会が開催され、田中議員が参加しました。「どんな内容だったら、高校生が議会の情報を得たいと思うか」「どうしたら高校生が議会・議員を身近に感じることができると思うか」「高校生が議会の情報発信に関わるとしたらどんなことができるか」からテーマを選別し、それぞれ意見交換を行いました。高校生ならではの視点からさまざまな意見やアイデアなどが出され有意義な意見交換となりました。

公文書管理のあり方 草川委員

　公文書となる文書の管理、情報公開のあり方、市民の知的財産としての位置づけなど、公文書管理についての課題は多く、その改善に向け条例化も視野に議員間にて議論を重ねてきました。またその過程で、市の担当課からヒアリングしたり、本市の管理状況を視察したりし、全国の状況や本市文書管理の状況、課題などを浮き彫りにしました。当政策検討会議は、今年度中に議論を終了し、行政に対して文書管理のあり方についての提言を行う予定です。

歯と口腔の健康づくり 田中委員

　歯および口腔の健康を生涯にわたり守ることにより、市民の生活の質の向上や健康寿命の延伸を目指すため、令和３年度より２年間で議会としての提言を取りまとめます。
　滋賀県では平成２６年に「歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例」を制定し、現在運用を図られていますが、大津市議会として子ども、障がい児・者、在宅での歯科保健など、多岐に渡る提言書を取りまとめる予定です。

　昨年行われた政策検討会議（議員提案条例や議会からの提言内容の検証手法構築）の提言を受け、議会で作った条例の見直しを関係する常任員会にて進めています。総務常任委員会では、「大津市災害等対策基本条例（平成27年施行）」、教育･厚生常任委員会では、「大津市がん対策推進条例（平成28年）」、また総務常任委員会、教育･厚生常任委員会では「大津市子どものいじめの防止に関する条例（平成25年施行）」を合同で検証し、その結果をまとめ上げて市に提言いたします。

総務常任委員会　草川 肇

9月16日(木)、総務常任委員会を開催しました。今回の委員会には、全出席者が自宅などからオンライン会議システムを活用して参加し、議案審査ならびに議案に対する採決などを行いました。
　これまで、一部の委員がオンライン出席する「ハイブリッド型」で議会運営委員会を開催したことはありましたが、「完全オンライン型」、「常任委員会での開催」は共に初の試みです。
　今後は、議員全員が完全オンライン型の委員会を経験すべく、本年度中に総務、教育厚生、生活産業、施設の4つの常任委員会で開催する予定で、今回の総務常任委員会が常任委員会での初開催となりました。
　市民ネット２１からは草川議員が参加しております。

政策検討会議 副座長　嘉田 修平

（若者の議会への関心と投票率向上に向けて）

　市議会の全会派からのメンバーで構成される、政策検討会議「若者の議会への関心と投票率向上に向けて」も2年目に入りました。主権者教育のあり方などを探るため、zoomを使った意見交換会を先日、県立大津商業高校1年生と行いました。

　生徒から、主権者教育のタイミングを選挙前に近づける必要性や、若者の選挙・政治離れへの率直な意見を聞き、コロナ禍でもできる「議員に接する機会づくり」を進めていく必要性など、様々な気付きを得られました。

６月４日から７月２日まで２８日間に渡る６月通常会議が閉会しました。

　今議会は、新型コロナウイルス感染症対策の追加措置として、大津市独自の新生児等特別定額給付金の給付や、マイナンバーカード交付窓口の移転拡張等に伴う関連経費に加え、最終日には生活困窮者自立支援金の給付についての一般会計補正予算案など２６議案が提案され、各委員会審議を経て、可決されました。市民ネット２１会派と致しましてはすべての議案に賛成しています。

議会ＢＣＰについて

　2020年１月に国内で初めて感染症が確認された新型コロナウイルス感染症においては、 感染拡大に伴い市民生活に大きな影響を及ぼすとともに議事・議決機関である市議会の活動 を一定制限する事態となりました。また、新型コロナウイルス感染症においては、治療薬やワクチンの開発が進まなければ、収束することは考えにくく、第二波、第三波に備えなければなりません。これらのことから、新型コロナウイルス感染症などの感染症に対応するための組織体制や議員の行動基準などを定めた議会ＢＣＰの見直しが急務となりました。議長の所信表明でも触れられましたので、各会派代表が集まり政策検討会議（議会BCPの見直し）を開催しています。我が会派からは田中議員がメンバーとして出席しています。

※BCPとは、大規模地震などの非常時に行うべき議会や議員の役割、行動方針などを定めた業務継続計画のことであり、大津市議会では2014年3月に地方議会として初めて策定しています。