Citycouncil
 議会報告 その他 

高校生との意見交換会 2022.7.13

田中 知久

 大津商業高等学校1年生12名と大津市議会議員8名と意見交換会が開催され、田中議員が参加しました。「どんな内容だったら、高校生が議会の情報を得たいと思うか」「どうしたら高校生が議会・議員を身近に感じることができると思うか」「高校生が議会の情報発信に関わるとしたらどんなことができるか」からテーマを選別し、それぞれ意見交換を行いました。高校生ならではの視点からさまざまな意見やアイデアなどが出され有意義な意見交換となりました。

田中 知久

議員間での議論を形に! 令和4年度中

公文書管理のあり方 草川委員

 公文書となる文書の管理、情報公開のあり方、市民の知的財産としての位置づけなど、公文書管理についての課題は多く、その改善に向け条例化も視野に議員間にて議論を重ねてきました。またその過程で、市の担当課からヒアリングしたり、本市の管理状況を視察したりし、全国の状況や本市文書管理の状況、課題などを浮き彫りにしました。当政策検討会議は、今年度中に議論を終了し、行政に対して文書管理のあり方についての提言を行う予定です。

草川委員

歯と口腔の健康づくり 田中委員

 歯および口腔の健康を生涯にわたり守ることにより、市民の生活の質の向上や健康寿命の延伸を目指すため、令和3年度より2年間で議会としての提言を取りまとめます。
 滋賀県では平成26年に「歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例」を制定し、現在運用を図られていますが、大津市議会として子ども、障がい児・者、在宅での歯科保健など、多岐に渡る提言書を取りまとめる予定です。

田中 知久

条例の見直し 令和4年度中

 昨年行われた政策検討会議(議員提案条例や議会からの提言内容の検証手法構築)の提言を受け、議会で作った条例の見直しを関係する常任員会にて進めています。総務常任委員会では、「大津市災害等対策基本条例(平成27年施行)」、教育・厚生常任委員会では、「大津市がん対策推進条例(平成28年)」、また総務常任委員会、教育・厚生常任委員会では「大津市子どものいじめの防止に関する条例(平成25年施行)」を合同で検証し、その結果をまとめ上げて市に提言いたします。

kusakawa

完全オンライン型での常任委員会を開催しました 2021.9.16

総務常任委員会 草川 肇

9月16日(木)、総務常任委員会を開催しました。今回の委員会には、全出席者が自宅などからオンライン会議システムを活用して参加し、議案審査ならびに議案に対する採決などを行いました。
 これまで、一部の委員がオンライン出席する「ハイブリッド型」で議会運営委員会を開催したことはありましたが、「完全オンライン型」、「常任委員会での開催」は共に初の試みです。
 今後は、議員全員が完全オンライン型の委員会を経験すべく、本年度中に総務、教育厚生、生活産業、施設の4つの常任委員会で開催する予定で、今回の総務常任委員会が常任委員会での初開催となりました。
 市民ネット21からは草川議員が参加しております。

草川 肇

高校生との意見交換会を実施 2021.7.14

政策検討会議 副座長 嘉田 修平

(若者の議会への関心と投票率向上に向けて)

 市議会の全会派からのメンバーで構成される、政策検討会議「若者の議会への関心と投票率向上に向けて」も2年目に入りました。主権者教育のあり方などを探るため、zoomを使った意見交換会を先日、県立大津商業高校1年生と行いました。

 生徒から、主権者教育のタイミングを選挙前に近づける必要性や、若者の選挙・政治離れへの率直な意見を聞き、コロナ禍でもできる「議員に接する機会づくり」を進めていく必要性など、様々な気付きを得られました。

嘉田

2021年度 6月通常会議

6月4日から7月2日まで28日間に渡る6月通常会議が閉会しました。

 今議会は、新型コロナウイルス感染症対策の追加措置として、大津市独自の新生児等特別定額給付金の給付や、マイナンバーカード交付窓口の移転拡張等に伴う関連経費に加え、最終日には生活困窮者自立支援金の給付についての一般会計補正予算案など26議案が提案され、各委員会審議を経て、可決されました。市民ネット21会派と致しましてはすべての議案に賛成しています。

田中 奥村、船本
嘉田 草川

2020年度 6月通常会議

議会BCPについて

 2020年1月に国内で初めて感染症が確認された新型コロナウイルス感染症においては、 感染拡大に伴い市民生活に大きな影響を及ぼすとともに議事・議決機関である市議会の活動 を一定制限する事態となりました。また、新型コロナウイルス感染症においては、治療薬やワクチンの開発が進まなければ、収束することは考えにくく、第二波、第三波に備えなければなりません。これらのことから、新型コロナウイルス感染症などの感染症に対応するための組織体制や議員の行動基準などを定めた議会BCPの見直しが急務となりました。議長の所信表明でも触れられましたので、各会派代表が集まり政策検討会議(議会BCPの見直し)を開催しています。我が会派からは田中議員がメンバーとして出席しています。

※BCPとは、大規模地震などの非常時に行うべき議会や議員の役割、行動方針などを定めた業務継続計画のことであり、大津市議会では2014年3月に地方議会として初めて策定しています。

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